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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S10079EX

有価証券報告書抜粋 ザ・パック株式会社 業績等の概要 (2015年12月期)


従業員の状況メニュー生産、受注及び販売の状況

(1) 業績

当連結会計年度におけるわが国経済は、企業収益は改善しているものの、全般的に足踏み状態となっています。消費者マインドは持ち直していますが、この冬は暖冬の影響もあり、実際の個人消費にはさほど勢いがみられず、雇用情勢は改善されているものの、所得の増加には繋がっておりません。外国人旅行者によるインバウンド消費については、円安効果が一巡した後も、まだまだ活発な状況が続いており、景気を押し上げる要因となっています。一方、海外については、中国や新興国経済の成長鈍化懸念や、米国経済の金融政策における今後の動向など、先行きについては不透明と言えます。
このような状況の中、当社は、中期経営計画の目標達成に向けて「明るく、素早く、正確に」をスローガンに、グループ全社が結束して新たな市場開拓と適正価格による販売に注力する一方、積極的な設備投資や新商品開発、品質管理の改善など業績の向上に努めてまいりました。
この結果、当連結会計年度の業績は、売上高は880億43百万円(前年同期比2.6%増加)、営業利益は62億32百万円(前年同期比13.8%増加)、経常利益は64億68百万円(前年同期比13.4%増加)となり、当期純利益は40億67百万円(前年同期比5.9%減少)となりました。

セグメントの業績は、次のとおりであります。
① 紙加工品部門
当社グループ売上高の59.3%を占めるこの部門では、紙袋(対連結売上高構成比32.1%)は、大量生産型紙袋の販売が伸びたことや、2014年4月に子会社化した西日本印刷工業株式会社の売上が貢献し、また、ザ・パックアメリカコーポレーションの売上が好調で、紙袋の同上売上高は282億36百万円(前年同期比3.8%増加)となりました。
紙器(同上構成比14.6%)は、食品用パッケージが堅調で、同上売上高は128億50百万円(前年同期比1.7%増加)となりました。
段ボール(同上構成比10.2%)は、生産市場の業績が回復傾向にあり、その他の業種でも売上が堅調であったため、同上売上高は90億2百万円(前年同期比2.4%増加)となりました。
印刷(同上構成比2.4%)は、株式会社京浜特殊印刷、日幸印刷株式会社ともに受注が低調であったため、同上売上高は20億96百万円(前年同期比4.3%減少)となりました。
以上により、この部門の同上売上高は521億86百万円(前年同期比2.7%増加)となり、営業利益は45億35百万円(前年同期比15.6%増加)となりました。
② 化成品部門
当社グループ売上高の22.2%を占めるこの部門では、活発なインバウンド消費の影響もあり、紙おむつ用製品の受注が好調に推移し、同上売上高は195億75百万円(前年同期比5.9%増加)となりました。営業利益は9億63百万円(前年同期比22.6%増加)となりました。
③ その他
当社グループ売上高の18.5%を占めるこの部門では、主にPASシステム(包装資材その他の製造・調達から在庫管理、納品まで一括で請け負うアウトソーシングシステム)に係る用度品等の売上が減少し、同上売上高は162億81百万円(前年同期比1.4%減少)、営業利益は16億51百万円(前年同期比1.8%減少)となりました。

(2) キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末に比べて3億5百万円増加し、114億51百万円(前期比2.7%増加)となりました。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における営業活動によるキャッシュ・フローは、減価償却費17億77百万円があった一方、売上債権の増加額6億37百万円、法人税等の支払額23億38百万円等により48億82百万円の収入(前連結会計年度は49億30百万円の収入、前期比1.0%減少)となりました。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得による支出16億36百万円、有価証券の取得による支出54億円があった一方、有価証券の売却による収入41億円等により28億40百万円の支出(前連結会計年度は25億99百万円の支出)となりました。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金の支払額9億89百万円等により17億44百万円の支出(前連結会計年度は17億97百万円の支出)となりました。

従業員の状況生産、受注及び販売の状況


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E00674] S10079EX)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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