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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S1007OX8

有価証券報告書抜粋 スーパーバッグ株式会社 業績等の概要 (2016年3月期)


従業員の状況メニュー生産、受注及び販売の状況


(1) 業績

当連結会計年度におけるわが国経済は、政府による経済対策や日銀の金融緩和策を背景に企業収益や雇用情勢の改善が見られ、引き続き緩やかな回復基調で推移しました。しかしながら、原油価格の下落、中国をはじめとする新興国の経済成長の鈍化や国内個人消費の停滞など、景気回復の動きには足踏み感もみられました。
当社グループを取り巻く経営環境は、原油価格の下落による化成品原材料価格の低下要因はあったものの、円安の進行による輸入品仕入価格への影響などから、厳しい状況が続きました。
このような環境のもと、当社グループは『収益力とグループ総合力の強化に向けた変革』を基本方針として、安定した収益の確保に向け、「売上と利益の確保・拡大」、「生産利益の向上」、「購買力(仕入品調達力)の強化」、「物流コスト削減」、「間接部門の効率化、経費削減」を課題として、引き続き需要の開拓と徹底したコスト削減に取り組み、業績の回復に努めてまいりました。
以上の結果、当連結会計年度の売上高は35,170百万円(前年同期比0.4%減)、営業利益301百万円(前年同期は営業損失18百万円)、経常利益264百万円(前年同期は経常利益5百万円)、親会社株主に帰属する当期純利益140百万円(前年同期比25.2%増)となりました。
セグメントの業績の概況は次のとおりであります。
なお、各セグメントのセグメント損益(営業損益)は、「セグメント情報等」に記載のとおり、各セグメントに配分していない全社費用673百万円を配分する前の金額であります。
「紙製品事業」
紙製品事業につきましては、主力の角底袋や手提袋の販売数量の増加などにより、売上高は前年同期に比べ306百万円増加して13,641百万円となりました。セグメント利益(営業利益)は原材料価格や輸入品の仕入価格上昇があったものの、これを生産効率の向上で補い、前年同期に比べ46百万円増加して682百万円となりました。
「化成品事業」
化成品事業につきましては、主力のレジ袋の販売数量増加などにより、売上高は前年同期に比べ292百万円増加して14,616百万円となりました。セグメント利益(営業利益)は原材料価格および仕入価格の低下により、前年同期に比べ251百万円増加して256百万円となりました。
「その他事業」
その他事業につきましては、S・V・S(スーパーバッグ・ベンダー・システム)を主たる事業として展開しておりますが、レジ用紙や梱包用品・清掃用品の減少などから、売上高は前年同期に比べ747百万円減少して6,912百万円となりました。セグメント利益(営業利益)は売上高減少に伴い61百万円減少して36百万円となりました。


(2) キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は1,305百万円となり、前連結会計年度末に比べ371百万円減少いたしました。各キャッシュ・フローの状況および増減要因は次のとおりであります。
「営業活動によるキャッシュ・フロー」
当連結会計年度において営業活動の結果得られた資金は、前連結会計年度より97百万円少ない110百万円となりました。
これは、税金等調整前当期純利益259百万円、減価償却費370百万円、未収入金の減少250百万円などにより資金が増加し、売上債権の増加296百万円、退職給付に係る負債の減少136百万円、仕入債務の減少333百万円などにより資金が減少したことなどによるものであります。

「投資活動によるキャッシュ・フロー」
当連結会計年度において投資活動により使用した資金は、前連結会計年度より310百万円少ない270百万円となりました。
これは、投資有価証券及び固定資産の取得による支出270百万円などにより資金が減少したことなどによるものであります。

「財務活動によるキャッシュ・フロー」
当連結会計年度において財務活動により使用した資金は、前連結会計年度より3百万円少ない195百万円となりました。
これは、借入金が純額で57百万円減少、リース債務の返済による支出45百万円、配当金の支払額91百万円などにより資金が減少したことなどによるものであります。

従業員の状況生産、受注及び販売の状況


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E00675] S1007OX8)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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