鉄建建設株式会社 研究開発活動 (2016年3月期)

研究開発活動においては、「市場性」を充分把握し、当社の付加価値を高める技術開発や環境ビジネスに積極的
な取り組みを行い、技術と営業が一体となったメンバー編成による活動を行っています。また、総合評価制度への
対応を主軸とする研究開発活動にも力を入れ技術戦略を持って経営に貢献する研究開発を推進しています。
当連結会計年度の研究開発費は319百万円(土木工事300百万円・建築工事19百万円)で、主な研究開発活動及びその成果は次のとおりです。なお、研究開発活動には、子会社である株式会社ジェイテックとの共同研究開発活動が含まれています。

(1)土木工事
①効率的な立体交差工法
HEP&JES工法は、鉄道・道路等の新しい立体交差工法として開発されました。施工実績を重ね、コストダウンとともに、地盤切削JES工法の確立をはじめ、多様な施工条件でも対応できるよう取り組んでいます。
今年度も市場調査を行うとともに、基礎実験等を行い、これまでに対応出来なかった施工条件の工事にも取り組めるよう研究開発を進めてまいります。
また、小断面のアンダーパス工法であるCOMPASS工法についても、コストダウンと工期の短縮が図れるよう構造の見直しを含め、研究開発を実施しています。
②メンテナンス分野
社会資本の老朽化対策として、今後、大規模な鉄道・道路等の修繕・更新工事が見込まれます。施工実績の多い鋼板圧入耐震補強工法については、適用可能な地盤の拡大に向け改良を行う計画です。また、当社が共同開発を行った超低空頭場所打ち杭工法については、都心部の耐震補強は狭隘な場所での杭工事が多く適用の拡大が見込まれます。
これまでの研究成果を生かし、多くの地層に対応出来る工法を開発し、現場の効率化・高品質の構造物の構築を目指します。また、今後、各研究機関とも連携し共同研究を進めていく予定です。
③ICTを用いた現場効率化への取り組み
現場技術者不足等により現場作業の効率化は喫緊の課題となっており、当社も、ICT(Information and Communication Technology)を活用し、現場の生産性向上を図る取り組みを進めています。
今期より総合的な施工管理支援ツールを本格的に現場へ導入し、写真撮影・測量をはじめとする現場業務の他、施工計画書や各帳票作成などの管理業務についても効率化を進めています。
また、土工事現場においてはマシンガイダンスによる施工、CIM(Construction Information Modeling)
の試験運用を行い、現場管理の効率化・品質向上を図ります。
④バイオマスガス発電
地方創生が求められている昨今、その切り札として分散型エネルギーが注目されています。当社は、分散型エネルギーとして有力視されているバイオマスガス発電の実証実験を東北自動車道那須高原SA(上り線)で東日本高速道路株式会社などと継続的に共同研究を実施しています。前年度は、実験プラントの設備改良を行い、昼夜連続試運転で成果を挙げることができました。
今年度は、那須高原SA(上り線)の送電が開始される予定であり、さらに合理的、経済的な2号機の設計に向けた共同研究を進めてまいります。
(2)建築工事
①あと施工部分スリット工法(AWAT(あわっと)工法)
従来、腰壁やたれ壁に取り付くサッシ部に、あと施工耐震スリットを設ける場合、サッシの詰めモルタル等を取り除くことが必要でした。そのためサッシ全体の取り外しが必要となり、居住しながら、あと施工耐震スリットを設置することが困難でした。
そこでサッシの詰めモルタル等を残すことが可能な設計法を確立し、また構造実験でも有効性を確認し、2016年2月に(一財)ベターリビングより追加評定を取得しました。サッシの取外しを行わずに構造スリットの施工を実施することが可能となり、より汎用性が高い施工法となりました。
今後は、「AWAT工法研究会」加盟各社において、官公庁や民間などの耐震改修工事への展開を図ります。
②レンズ型制震ダンパーの採用
当社設計施工の「東京精密八王子工場第六工場新築工事」において、エネルギー吸収能力に優れた弾塑性ダンパー「レンズ型制震ダンパー」を採用しました。
今後、レンズ型せん断パネルダンパーを適用して、制震構造とした場合の設計法の開発も行い、更なる適用拡大を目指します。
③BIM(Building Information Modeling)への取組み
BIMは、コンピューター上に作成した3次元の建物のデジタルモデルに、コストや仕上げ、管理情報などの属性データの情報を追加し、建物の設計、施工から維持管理まで情報の活用を行うソリューションです。
現在、意匠BIMについては実施をしていますが、今後、施工BIMを構築し、生産性を向上させます

(3)不動産事業及びその他
研究開発活動は特段行われていません。