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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S1007SJE

有価証券報告書抜粋 ナカバヤシ株式会社 事業の内容 (2016年3月期)


沿革メニュー関係会社の状況


当社グループは、当社と子会社19社で構成され、印刷製本関連事業、ステーショナリー関連事業、環境・オフィス関連事業、デジタルガジェット関連事業、ベビー・メディカル関連事業、その他に人材派遣事業、アウトソーシング事業及び木質バイオマス発電事業等を営んでおります。
当社及び当社の関係会社の事業における当社及び関係会社の位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。なお、セグメントと同一の区分であります。
当連結会計年度より報告セグメントの名称を変更しており、従来の「環境事務機器関連事業」を「環境・オフィス関連事業」、「PC周辺機器関連事業」を「デジタルガジェット関連事業」、「ベビー&シルバー関連事業」を「ベビー・メディカル関連事業」にそれぞれ変更しております。当該変更は名称変更のみであります。

「印刷製本関連事業」
主要製品は、図書製本、法人向け手帳、データプリントサービス等であります。当社、連結子会社である日本通信紙株式会社、株式会社松本コロタイプ光芸社及び非連結子会社であるNTK石岡ワークス株式会社が直接製造を行うほか、一部は当社から連結子会社である兵庫ナカバヤシ株式会社、島根ナカバヤシ株式会社及び寧波仲林文化用品有限公司に製造委託しております。また、島根ナカバヤシ株式会社から非連結子会社である島根ナカバヤシサンワークス株式会社に製造委託しております。
「ステーショナリー関連事業」
主要製品は、アルバム、ファイル、ノート等日用紙製品、ファニチャー及び収納整理用品であります。当社が見込み生産するほか、一部は連結子会社である島根ナカバヤシ株式会社、寧波仲林文化用品有限公司、非連結子会社であるNCL VIETNAM CO.,LTD.で製造を行っております。販売については、主として当社が行っておりますが、一部は連結子会社であるフエル販売株式会社、フランクリン・プランナー・ジャパン株式会社、仲林(寧波)商業有限公司及び非連結子会社であるフエルネット株式会社を通じて行っております。
「環境・オフィス関連事業」
主要製品は、シュレッダ等事務機器やオフィス家具等であります。シュレッダについては、主として連結子会社である島根ナカバヤシ株式会社が製造しており、当社や一部子会社を通じて販売しております。オフィス家具等については、主として連結子会社であるカグクロ株式会社及び有限会社マルヨシ民芸家具が販売しております。
「デジタルガジェット関連事業」
主要製品は、パソコン周辺用品、スマホ・タブレット関連用品及びワイヤレスセキュリティ用品等であります。当社及び連結子会社である株式会社ミヨシ、リーベックス株式会社及び仲林(寧波)商業有限公司が販売しております。
「ベビー・メディカル関連事業」
主要製品は、チャイルドシート、高齢者向け福祉用具及び医療器具等であります。製造販売については、連結子会社であるリーマン株式会社が直接行うほか、連結子会社である島根ナカバヤシ株式会社、寧波仲林文化用品有限公司が製造し、当社及びフエル販売株式会社を通じて販売しております。
「その他」
連結子会社であるウーマンスタッフ株式会社が人材派遣業、図書館業務の総合受託サービスを行っております。また日本通信紙株式会社がアウトソーシング事業等を、松江バイオマス発電株式会社が木質バイオマス発電事業を行っております。

以上、述べた事業の系統図は次のとおりであります。


(注)1 連結子会社であるカグクロ株式会社は、2015年4月1日付をもって連結子会社である協友株式会社を吸収合併しております。
2 当社は、2015年11月25日をもってリーベックス株式会社の全発行済株式を取得し連結子会社としております。
3 連結子会社であるカグクロ株式会社は、2016年2月25日をもって有限会社マルヨシ民芸家具の全発行済株式を取得し連結子会社としております。

沿革関係会社の状況


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E00679] S1007SJE)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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