株式会社イムラ 業績等の概要 (2017年1月期)

(1) 業績

当連結会計年度におけるわが国経済は、政府による経済政策および日銀の金融緩和策を背景に、企業収益の回復や、底堅い個人消費、雇用情勢の持ち直しもあって、緩やかな回復基調で推移いたしました。
当社グループを取り巻く環境は、需要動向の指標となる普通通常郵便物およびメール便の総利用通数では、前期に発生したマイナンバー通知関連業務需要の反動で前年比微減となるものの、eコマース市場の拡大によるメール便市場の回復が確認されるなど、特需要因を考慮すると概ね横ばい圏での推移となりました。
このような情勢のもと、当社グループは、「Give & Give & Give(全ての人に最高の付加価値を与え続ける)」をテーマに掲げ、お客様に満足いただけるソリューションサービス分野への取り組みを、全社を挙げて進めてまいりました。
この結果、当連結会計年度の売上高は225億93百万円(前連結会計年度比2.6%減)、営業利益は5億48百万円(前連結会計年度比7.8%減)、経常利益は6億9百万円(前連結会計年度比10.6%減)、親会社株主に帰属する当期純利益は4億11百万円(前連結会計年度比17.9%減)となりました。

セグメント別の業績は、次のとおりであります。
なお、当連結会計年度からセグメント区分の変更を行っており、前連結会計年度比等については変更後の区分方法に組み替えたものによっております。詳細につきましては、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 (セグメント情報等) セグメント情報」の「1 報告セグメントの概要(2)報告セグメントの変更等に関する事項」をご参照ください。

(封筒事業)

エリア戦略として首都圏における売上の拡大を図るべく、既存得意先への深耕および新規開拓に努めてまいりました。また、収益力の強化に向け、不採算案件の見直しを進めてまいりました。この結果、売上高につきましては、前期に発生した国勢調査やマイナンバー等の官公庁大口特需の反動減の影響もあって、前期比6億33百万円減の179億64百万円(前連結会計年度比3.4%減)となりましたが、損益面では営業粗利率の改善効果により減収の影響を一部吸収し、営業利益は前期比75百万円減の3億24百万円(前連結会計年度比18.8%減)となりました。

(メーリングサービス事業)
企業のアウトソーシング需要が高まる中、ビジネスプロセスアウトソーシング(BPO)市場へのソリューションサービスの提案活動を進めた結果、官公庁の大口特需の反動減の影響を受けるものの、売上高は28億93百万円(前連結会計年度比1.4%減)と前期比微減にとどまりました。損益面では、サービス領域拡大に伴い商品売上の構成比が上昇し、売上総利益率の低下を招いたことなどにより、営業利益は1億6百万円(前連結会計年度比44.4%減)となりました。

(その他)

発送物の大型化の流れを受けて、封入機の製造販売を手掛ける子会社の業績が堅調に推移したことに加え、全般的に収益力強化に努めたことなどにより、売上高は17億36百万円(前連結会計年度比4.3%増)、営業利益は1億14百万円(前連結会計年度比643.3%増)となりました。

(2) キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度において、営業活動によるキャッシュ・フローは13億27百万円の収入、投資活動によるキャッシュ・フローは3億42百万円の支出、財務活動によるキャッシュ・フローは12億98百万円の支出となったため、当連結会計年度末の現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は前連結会計年度末に比べ3億27百万円減少して、29億30百万円(前連結会計年度比10.0%減)となりました。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動による資金の収入は13億27百万円(前連結会計年度比300.4%増)となりました。これは主に、資金の増加要因として税金等調整前当期純利益6億30百万円、減価償却費6億23百万円、仕入債務の増加額1億82百万円、資金の減少要因として長期未払金の減少額81百万円、法人税等の支払額92百万円などによるものです。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動による資金の支出は3億42百万円(前連結会計年度は5億34百万円の収入)となりました。これは主に、資金の増加要因として有形固定資産の売却による収入1億50百万円、投資有価証券の売却による収入63百万円、資金の減少要因として有形固定資産の取得による支出3億58百万円、敷金及び保証金の差入による支出1億19百万円などによるものです。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動による資金の支出は12億98百万円(前連結会計年度は10億19百万円の支出)となりました。これは、短期借入金の純減少額5億円、ファイナンス・リース債務の返済による支出1億5百万円、長期借入金の返済による支出3億86百万円、自己株式の取得による支出1億81百万円、配当金の支払額1億6百万円などによるものです。