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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S1007NQB

有価証券報告書抜粋 特種東海製紙株式会社 業績等の概要 (2016年3月期)


従業員の状況メニュー生産、受注及び販売の状況

(1)業績
当連結会計年度における当社グループは、2014年度にスタートした第三次中期経営計画のもと、「変革への挑戦、そして未来へ」を基本テーマに、5つの重点項目「新商品の開発、新規分野への進出、海外展開、他社・他産業との部分提携、基盤事業の構造改革」に向けた諸施策を推進してまいりました。
特殊素材事業におきましては、開発テーマ「NaSFA(ナスファ)」のもと、ナノ素材であるセルロースナノファイバー(CNF)の検討を大学との共同開発を含め、進めています。また、新規偽造防止技術の確立、技術融合型機能紙の開発等を引き続き推進しております。
加えて、次世代の柱となる事業を立ち上げるため新たなシートの開発に注力するなど、様々なニーズに対応した新規テーマにも積極的に取り組んでおります。
産業素材事業におきましては、2016年1月に当社島田工場チップサイロの再建工事が完了しました。また、島田工場では購入電力量の抑制やCO2排出量の削減を目的とした新バイオマスボイラーの建設を進めており、2017年1月の完成、運転開始を目指しております。
生活商品事業におきましては、連結子会社の㈱トライフにて新タオル抄紙機1号機が昨年2月に稼働しました。これに続き2016年3月には、多品種の製品を生産可能とする新タオル抄紙機2号機が完成しました。
以上により、当連結会計年度の業績は、売上高は78,460百万円(前年同期比0.5%減)とほぼ横ばいとなりましたが、営業利益は3,750百万円(前年同期比51.4%増)、経常利益は3,926百万円(前年同期比42.2%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は2,498百万円(前年同期は親会社株主に帰属する当期純利益204百万円)の増益となりました。

セグメントごとの業績は、次のとおりであります。
①産業素材事業
主力製品である段ボール原紙は、特定需要商品等が低調に推移し、販売数量が前年同期を下回りました。クラフト紙につきましては、季節需要商品等の販売数量が前年同期を下回りました。その一方で、成長戦略として昨年2月に更新工事が完了した赤松水力発電所が利益に寄与しました。
この結果、当セグメントの売上高は37,938百万円(前年同期比0.9%減)、営業利益は907百万円(前年同期は営業利益60百万円)となりました。
②特殊素材事業
特殊機能紙は、電子化の進行等の影響を受け、販売数量は減少しましたが、プレミアム付き商品券の特需等が寄与して、売上は堅調に推移しました。一方、特殊印刷用紙は、新製品「エアラス」の拡販に努め、高級印刷用紙の売上は増加傾向にあるものの、出版向けの需要減少等により、ファンシーペーパーの販売が減少し、販売数量は前年同期を下回りました。
この結果、当セグメントの売上高は22,098百万円(前年同期比0.3%増)、営業利益は2,439百万円(前年同期比13.0%増)となりました。
③生活商品事業
ペーパータオルは、販売先ごとのきめ細かな営業活動等により、販売数量は前年同期を上回り、販売価格は、ほぼ横ばいで推移しました。トイレットペーパーにつきましては、販売数量は前年同期並みでしたが、価格の維持に努めた結果、堅調に推移しました。
この結果、当セグメントの売上高は16,940百万円(前年同期比0.6%増)、営業利益は538百万円(前年同期比27.1%増)となりました。

(2)キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は9,017百万円となり、前連結会計年度末に比べ592百万円の増加となりました。

連結会計年度末における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は8,622百万円となり、前連結会計年度に比べ833百万円の増加となりました。主な要因は、税金等調整前当期純利益の増加であります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は7,097百万円となり、前連結会計年度に比べ1,140百万円の減少となりました。主な要因は、投資有価証券の売却であります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は928百万円となり、前連結会計年度に比べ1,532百万円の増加となりました。主な要因は、有利子負債の減少であります。

従業員の状況生産、受注及び販売の状況


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E00691] S1007NQB)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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