ＴＯＰＰＡＮホールディングス株式会社 業績等の概要 (2016年3月期)

(1) 業績

当期におけるわが国経済は、企業収益や雇用・所得環境に改善の動きが見られ、全体としては緩やかな回復基調が続いた。一方で、個人消費の伸び悩みや中国をはじめとするアジア新興国経済の減速、年明け以降の急激な円高・株安や原油安の進行など、景気の先行きは依然として不透明な状況で推移している。
印刷業界においては、インターネット広告を中心に企業の広告宣伝費は拡大した一方、出版市場は依然として縮小傾向にある。ペーパーメディア需要の伸び悩みに加え、異業種・異業態にわたる競争激化に伴う単価下落などがあり、全体を通しては厳しい経営環境となった。
このような環境のなかでトッパングループは、21世紀の企業像と事業領域を定めた「TOPPAN VISION 21」に基づき、「グループを含めた構造改革の遂行」、「新事業・新市場の創出」、「グローバルな事業展開の加速」を重要な経営課題と位置付け、グループ一体となって収益体制の強化に取り組んできた。新たな収益モデルを早期確立すべく、既存事業においては競争優位性の確立とコスト削減を推進し、新規事業においては成長分野に対して積極的に経営資源を投入してきた。
以上の結果、当期の連結売上高は前期に比べ3.4%減の1兆4,746億円となった。また、連結営業利益は18.7%増の485億円、連結経常利益は14.6%増の518億円、親会社株主に帰属する当期純利益は54.1%増の352億円となった。

セグメントの業績を示すと、次のとおりである。なお2015年4月に事業本部を再編し、「生活・産業事業本部」及び「エレクトロニクス事業本部」を設立したことに伴い、当期より報告セグメントの区分を変更している。以下の前期比較については、前期の数値を変更後の事業区分に組み替えた数値で比較している。
① 情報コミュニケーション事業分野
セキュア関連では、情報化の進展に伴い個人情報保護に対する関心が高まるなか、専門的な人材や強固なセキュリティ環境を活かし、ICカードや保険業界向けのマイナンバー収集業務をはじめとするBPO(ビジネスプロセスアウトソーシング)などが増加した。
ビジネスフォーム関連では、ビジネスフォームは、帳票を中心とする印刷物の調達・管理業務を一括で受託する企画・提案などを推進したが、電子化に伴う需要量の減少や配送伝票の数量減及び簡素化に伴う単価下落などにより、前年を下回った。データ・プリント・サービスは、官公庁・自治体や金融機関を中心としたBPO受託が堅調に増加し、前年を上回った。
マーケティング関連では、チラシ、パンフレット・カタログなどの一般印刷物は減少したものの、SP関連ツールや事務局運営などの業務受託ビジネスは増加した。また高品質な映像制作やオムニチャネル対応、多言語対応サービスなどを拡充した。電子チラシサービス「Shufoo!(シュフー)」は、公共インフラ企業向けアプリの提供や、訪日外国人向けサービスなど、新たなサービスを展開した。
コンテンツ関連では、出版市場が依然として縮小するなか、雑誌、書籍は減少したものの、紙と電子のハイブリッド出版に対応した書籍制作支援クラウドサービスや出版コンテンツのライツビジネスなどにより、デジタル化を含めた多メディア展開を強化した。
以上の結果、情報コミュニケーション事業分野の売上高は前期に比べ0.7%増の9,386億円、営業利益は21.2%増の578億円となった。
② 生活・産業事業分野
パッケージ関連では、包装材の減量化や脱アルミなどの環境配慮へのニーズが高まるなか、軟包装材や透明バリアフィルム「GL BARRIER」を活用した各種包装材などは増加したが、紙器は減少した。また、環境配慮型製品である紙製飲料缶「カートカン」は、リサイクル性が高く他容器との形状の差別化に優れた点が評価され、採用が拡大し順調に推移した。2015年5月に本格稼動を開始した群馬センター工場は、クリーンな生産環境や高度な品質管理体制を活かして、医療医薬向けなどの高付加価値品の生産を強化した。
高機能・エネルギー関連では、リチウムイオン二次電池関連部材は増加した。
建装材関連では、環境配慮型製品である「トッパンエコシート」や機能性や意匠性に優れた不燃化粧パネル「マテリウム」などを積極的に展開したが、国内向けが減少し、前年を下回った。

以上の結果、生活・産業事業分野の売上高は前期に比べ2.2%減の4,105億円、営業利益は31.8%増の145億円となった。
③ エレクトロニクス事業分野
ディスプレイ関連では、カラーフィルタは、中小型液晶パネルの生産調整の長期化により、前年を下回った。TFT液晶パネルは、産業機器向けを中心に展開したものの、前年を下回った。
半導体関連では、フォトマスクは、半導体市場の減速感が強まるなか、先端品需要を取り込んだものの、前年を下回った。また、収益基盤の強化に向けた構造改革を推進し、着実に成果を上げた。高密度半導体パッケージ基板のFC-BGA基板は、海外向けが減少し、前年を下回った。
以上の結果、エレクトロニクス事業分野の売上高は前期に比べ24.8%減の1,530億円、営業利益は46.5%減の33億円となった。

(2) キャッシュ・フロー

当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ432億円(12.9%)減少し2,926億円となった。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における営業活動の結果得られた資金は、前連結会計年度に比べ24億円(2.4%)減少し1,016億円となった。これは、売上債権の増減額が152億円増加したものの、仕入債務の増減額が135億円、未払又は未収消費税等の増減額が108億円それぞれ減少したことなどによるものである。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における投資活動により使用した資金は、前連結会計年度に比べ153億円(21.7%)減少し552億円となった。これは、有形固定資産の売却による収入が100億円増加したこと、有形固定資産の取得による支出が94億円減少したことなどによるものである。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における財務活動により使用した資金は、前連結会計年度に比べ991億円増加し892億円となった。これは、社債の償還による支出が581億円増加したこと、社債の発行による収入が199億円減少したことなどによるものである。