株式会社西日本新聞社 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (2016年3月期)

(1)重要な会計方針及び見積もり
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されている。なお、連結財務諸表の作成にあたり、見積もりが必要な事項については、合理的な基準に基づき会計上の見積もりを行っており、その概要については、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等」の「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載している。
(2)財政状態
当連結会計年度の資産合計は、建設仮勘定が増加した影響などにより前連結会計年度末に比べて1,914百万円(+3.0%)増加し、65,287百万円となった。一方、負債合計は、連結子会社が減少した影響などにより前連結会計年度末に比べ1,038百万円(△2.9%)減少し、34,256百万円となった。
純資産合計は、31,031百万円となり、前連結会計年度末に比べ2,953百万円(+10.5%)の増加となったが、これは主に利益剰余金の増加によるものである。
(3)経営成績
当連結会計年度の売上高は、広告、販売の収入の減少などにより56,454百万円と前年同期に比べ1,336百万円(△2.3%)の減少となった。営業費用は、経費の削減を行った結果54,762百万円と前年同期に比べ1,513百万円(△2.6%)の減少となり、営業利益は1,691百万円と、前年同期に比べ176百万円(+11.6%)の増加となった。
営業外収益は前年同期に比べ98百万円(△20.7%)の減少、営業外費用は122百万円(+164.6%)の増加となった。その結果、経常利益は1,869百万円となり、前年同期に比べ44百万円(△2.3%)の減少となった。
特別利益については、関係会社株式売却益など1,827百万円を計上した。また、特別損失においては、固定資産処分損など345百万円を計上した。
以上の結果、親会社株主に帰属する当期純利益は2,878百万円となり、前年同期に比べ2,327百万円(+422.7%)の増加となった。
なお、当連結会計年度より、「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 2013年9月13日)等を適用し、「当期純利益」を「親会社株主に帰属する当期純利益」としている。
(4)キャッシュ・フローの分析
キャッシュ・フローの分析については、「第2 事業の状況 1 業績等の概要 (2)キャッシュ・フローの状況」に記載したとおりである。