株式会社西日本新聞社 業績等の概要 (2016年3月期)

(1)業績
2015年度の日本経済は、4月に日経平均株価が15年ぶりの2万円台を回復するなど期待を抱かせる幕開けであったが、結果として内需は予想外に伸び悩んだ。円安効果に原油安も加わり、企業利益はリーマンショック前のピークをはるか上回る過去最高になる一方で、設備投資の勢いは鈍く、賃上げも小幅にとどまったために、個人消費の拡大に波及しなかったことが原因と考えられる。
新聞業界は、2015年も一層厳しさを増した。発行部数は4,424万6,688部で前年比2.5%減、部数にして約111万6千部が減った(日本新聞協会調べ)。1世帯当たりの部数は0.80にとどまっている。新聞広告費は、5,679億円で前年比93.8%(電通調べ)と東日本大震災の影響で広告需要の落ち込んだ23年実績をも下回った。日本の総広告費が前年比100.3%と4年連続でプラス成長をしている状況を考えると、新聞の置かれた立場は極めて深刻である。
こうした状況を受けて当社も、平成32(2020)年を目がけた構造改革計画「2020プラン」の策定に向けて26年末、全局長を委員とする「2020プラン推進本部」を設置。1年余に及ぶ議論を重ねて、27年度末に2020プラン第一次実行計画を決定した。緊密な関係にあるグループ会社も、同時並行で改革を進め、西日本新聞グループにおける各社の役割、機能を整理し、総体として最適化するよう戦略を再構築する。
当連結会計年度の業績は、福岡都市圏に象徴される無読者層の拡大などにより、売上高は56,454百万円(前年同期比△2.3%)、経常利益1,869百万円(前年同期比△2.3%)となった。一方で、関係会社株式を売却した結果、親会社株主に帰属する当期純利益は2,878百万円(前年同期比+422.7%)となった。
セグメントの業績は次のとおりである。

(新聞関連事業)
新聞発行部数の減少や新聞広告の減少により、売上高は45,345百万円(前年同期比△3.4%)となったが、人件費の減少により、営業利益は183百万円(前年同期比+598.4%)となった。
(総合広告代理業)
テレビ広告の増加により、売上高は8,096百万円(前年同期比+5.0%)となり、さらに経費削減に努めた結果、営業利益80百万円(前年同期比+160.6%)となった。
(不動産事業)
新規テナントの獲得により、売上高は2,834百万円(前年同期比+1.6%)となったが、減価償却費の増加により営業利益は1,726百万円(前年同期比△4.5%)となった。
(その他事業)
子会社株式の売却に伴う影響などにより、売上高は178百万円(前年同期比△49.3%)となり、営業損失は前年同期並みの13百万円となった。
なお、当連結会計年度より、「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 2013年9月13日)等を適用し、「当期純利益」を「親会社株主に帰属する当期純利益」としている。
(2)キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における連結ベースの現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、投資キャッシュ・フローの減少などにより、前連結会計年度末に比べ210百万円減少し、当連結会計年度末には14,607百万円(前年同期比△1.4%)となった。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は2,024百万円(前年同期比△43.7%)となった。主な内訳は、税金等調整前当期純利益3,352百万円、減価償却費1,783百万円、関係会社株式売却益1,755百万円、退職給付に係る負債の減少額259百万円、法人税等の支払額683百万円などである。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は4,239百万円(前年同期は228百万円の使用)となった。これは主に有形固定資産の取得による支出と有価証券及び投資有価証券の取得及び償還・売却によるものである。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果得られた資金は2,003百万円(前年同期は1,172百万円の使用)となった。これは主に長期借入金の収入及び返済によるものである。