株式会社神戸新聞社 業績等の概要 (2016年11月期)

(1)業績

今年度はマイナス金利が導入されましたが、企業の設備投資の意欲は高まらず、個人消費も伸び悩んだ年でした。英国のEU離脱や米大統領選挙で保護主義的なトランプ氏が当選するなど、海外では「内向き」志向が強まり、不透明感が増しています。
こうした中、当社は昨年4月に姫路新工場の計画を打ち出し建設準備室を設けました。学校教育に新聞を役立てるNIE事業では、情報通信技術(ICT)を授業に活用した教育事業に取り組むなど、将来に向けて布石を打った節目の年となりました。
2018年の創刊120年に向けた未来創造プロジェクトでは、朝来市のまちづくりに協力、神戸市と姫路市で市民参加の創生会議を催しました。神戸大学に続き関西学院大学、甲南大学とも連携協定を結びました。IT起業家を支援する神戸市のスタートアップ事業や、加古川市の地域課題解決にも協力しました。子育て情報をサイト上で発信する子育てクラブ「すきっぷ」事業は、開設1周年を迎え、会員数も増えています。
編集局では、教育面「週刊まなびー」を昨年4月からタブロイド版に変更し、手に取って読みやすくしました。
地域事業本部では、フランスのオルセー美術館やルーブル美術館などの協力で松方コレクション展を開いたほか、自社企画の山本二三展を山形と神戸で開催しました。
営業本部でも、ぼうさいマスタープロジェクトの拡大、保健大臣会合、神戸港開港プレ150年事業、大学連携、参院選に取り組みました。販売では、引き続き県内ナンバーワンの発行部数を堅持。新聞離れに歯止めをかけるため主催事業と連携した試読キャンペーンを新たに展開し、販売店によるシニアサポート事業の拡大にも力を入れました。
デジタル事業では、デイリースポーツオンラインのアクセスが8月に過去最多を記録するなど好調が続き、売上高アップにつながりました。
売上高は47,040,486千円(前年同期比1.3%減)となり、利益については営業利益が2,943,840千円(同2.5%増)、経常利益が2,775,969千円(同5.2%増)、親会社株主に帰属する当期純利益が1,675,207千円(同20.9%増)となりました。
セグメントの業績は次のとおりであります。

①新聞・雑誌・書籍等の発行印刷・販売業

新聞・雑誌・書籍等の発行印刷・販売業におきましては、売上高は38,110,587千円(前年同期比1.3%減)となりました。また、営業利益は1,503,511千円(同6.0%増)となりました。

②放送業

放送業におきましては、売上高は5,711,543千円(前年同期比2.6%減)となりました。また、営業利益は291,313千円(同5.6%減)となりました。

③貸室業

貸室業におきましては、売上高は3,001,156千円(前年同期比0.7%増)となりました。また、営業利益は1,104,355千円(同1.5%減)となりました。

④その他の事業

その他の事業におきましては、売上高は217,199千円(前年同期比5.6%増)となりました。また、営業利益は46,550千円(同144.0%増)となりました。

(2) キャッシュ・フロー

当連結会計年度における連結キャッシュ・フローは、営業活動で3,632,213千円の増加、投資活動で455,118千円の増加となりました。これに対して、財務活動で1,823,447千円の減少になったことにより、当連結会計年度末の現金及び現金同等物(以下、資金という)は10,233,339千円(前年同期比28.4%増)となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は3,632,213千円(同24.2%増)となりました。これは主に税金等調整前当期純利益及び仕入債務の増減額が増加したことによるものであります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果得られた資金は455,118千円(前連結会計年度は194,758千円の使用)となりました。これは主に有形固定資産の売却による収入が増加したことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動に使用した資金は1,823,447千円(同23.9%減)となりました。これは主に社債の償還による支出が減少したことによるものであります。