株式会社東洋経済新報社 業績等の概要 (2016年9月期)

(1) 業績

2016年9月期における世界経済は、波乱の色を濃くしました。中国経済の失速、イギリスのEU離脱を決めた国民投票、北朝鮮の相次ぐ核実験、パリやブリュッセルなど各地でのテロ事件、中東でのISをめぐる紛争やシリア難民問題、そしてトランプ旋風が吹き荒れたアメリカ大統領選挙など、目まぐるしく歴史的な出来事が続きました。アメリカ経済は堅調に推移し、2015年12月に連邦公開市場委員会が利上げに踏み込む一方で、日本銀行は2016年1月、マイナス金利の導入を決定しました。ただ、原油価格の低迷が続いたこともあり、日本銀行が目指した2%の物価上昇目標は進展しませんでした。株価は日本銀行によるETF買い入れが進んだものの、円高進行による企業業績の低下、国内景気の先行き不安などから、日経平均株価で1万5,000円から1万7,000円の間のボックス圏で閑散とした動きとなりました。
当社が依拠する出版市場では、雑誌部門が2015年に18年連続のマイナス成長となり、書籍部門も1996年をピークに売上減少傾向が続いています。全国各地で書店の閉鎖も相次ぎ、出版市場は構造不況の様相を呈しています。その一方で、インターネットに続き、スマートフォンやタブレット端末が急激に普及すると同時に、電子書籍・電子雑誌の市場が拡大しています。まさに約600年前にグーテンベルクが印刷技術を発明した以来のメディア革命のなかで、伝統的な出版事業は翻弄されています。
当社は、「健全なる経済社会の発展に事業活動を通じて貢献する」という企業理念のもと、中立・公正な立場での言論・出版活動や、企業情報などの情報サービスを展開しております。
出版不況のあおりを受けて、当社の雑誌や書籍も逆風にさらされています。しかし、経済やビジネスといった専門的な分野に企画を絞り込むことによって、売上部数の確保に努力しています。また、販売面でも積極的なプロモーションやキャンペーン活動によって認知向上を図り、既存書店のほか電子書店での露出拡大に努めました。電子書籍・電子雑誌も、紙媒体と対立するものではなく、読者の選択肢を広げるものと位置づけ、紙媒体と電子媒体の同時発売など一体となった制作・販売に力を入れています。
また、インターネットやスマートフォンでの情報発信を積極的に展開しています。その主力である「東洋経済オンライン」は、多面的なビジネス情報が幅広く読まれ、経済・ビジネス誌情報サイトでナンバーワンの地位を堅持しています。月間PV(ページビュー)は2016年9月に2億を初めて突破し、1年半で倍増する成長を見せました。これにより、広告収入も順調に拡大しました。会員制の「会社四季報オンライン」も着実にPVと会員数を伸ばしています。そして2016年3月には、法人向けの非財務データ分析ツールである「ESGオンライン」をリリースしました。
なお、2015年11月には創立120周年を迎えることができ、記念出版や書店でのフェア、記念広告に取り組んだほか、記念シンポジウムを開催し、日ごろの読者の皆様への感謝の場とさせていただきました。
この結果、当期の売上高は105億6,902万円(前期比103.2%)、営業利益8億2,966万円(前期比106.2%)、経常利益8億4,847万円(前期比105.6%)、当期純利益4億8,014万円(前期比106.0%)という業績となり、4期連続の増収増益を実現しました。

セグメント別の業績は、次の通りであります。
(出版事業)
雑誌部門 当期の雑誌部門の売上は、30億1,782 万円(前期比91.8%)となりました。当社のフラグシップマガジンである『週刊東洋経済』は、企画力の強化と販売キャンペーンに努めました。特に、「ビジネスマンのための学び直し 日本史」「ビジネスマンのための世界史」「今すぐ始めるプログラミング」「生涯未婚」などといった世の中の関心が高い特集に反響が寄せられたほか、「絶望の非正規」特集など、格差に目を向ける報道にも力を入れました。しかし、雑誌市場の厳しい環境には抗しきれず、前期比で若干のマイナスになりました。
もう一つの柱である『会社四季報』(判型の大きい「ワイド版」を含む)や『会社四季報プロ500』などの株式関連雑誌は、株式市況の低迷によって前期を下回る結果となりました。
書籍部門 当期の書籍部門の売上は、21億1,490 万円(前期比102.6%)となりました。引き続き企画の絞り込みや内容の作り込みに注力し、戦略的なマーケティング活動による市場への浸透を図る努力を続けました。当期のヒット作としては、『いっきに学び直す日本史』『魂の退社』『最強の働き方』などが増刷を重ねたほか、前期に発売した『ワーク・ルールズ!』『たった1日で声まで良くなる話し方の教科書』等も継続的に売上を確保することができました。
『就職四季報』シリーズは、就職活動の必須ガイドとして学生の間に浸透しているほか、『会社四季報 業界地図』も学生のみならず、ビジネスパーソンの参考書として支持を受け、類書のなかで約7割までシェアを上げています。
事業部門 当期の事業部門の売上は、33億9,603 万円(前期比106.5%)となりました。データ事業は主要顧客である国内の証券会社や機関投資家向けのデータが頭打ち傾向にあり、事業法人や大学・研究機関向けのデータも需要がやや衰えています。これに対し、海外の運用会社などへの直接販売を拡大させ、安定的な収益を維持しています。
5年前から本格的に始めたセミナー事業は、順調に売上を伸ばしています。当社のブランドを活かした集客力や、時宜を得たテーマ設定などにより、スポンサーからの評価を得ることができました。
広告部門 当期の広告部門の売上は、18億3,207 万円(前期比122.1%)となりました。雑誌広告は市場が縮小するなかで、創立120周年記念企画などによる掘り起こしを行いましたが、単発の純広告の落ち込みが響き、前年をやや下回りました。一方で、ネット広告は「東洋経済オンライン」のPV増加に伴い、クライアントからの受注やいわゆる運用型の広告が大きく成長しました。
この結果、売上高は103億6,083万円(前期比103.2%)、営業利益6億8,951万円(前期比103.5%)となりました。
(賃貸事業)
不動産部門 当期の不動産部門の売上は、2億819万円(前期比99.7%)となりました。入居テナントに変更はありません。

(2) キャッシュ・フローの状況

当事業年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、24億274万円(前事業年度は20億8,448万円)となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当事業年度における営業活動によるキャッシュ・フローは、4億6,957万円の収入(前事業年度は4億8,952万円の収入)となりました。主な理由は税引前当期純利益、減価償却費、未払債務の減少、法人税等の支払です。この結果、前会計期間と比べ収入が1,994万円減少しました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当事業年度における投資活動によるキャッシュ・フローは、1億2,722万円の支出(前事業年度は1億4,733万円の支出)となりました。主な理由は有形固定資産の取得による支出、無形固定資産の取得による支出です。この結果、前会計期間と比べ支出が2,011万円減少しました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当事業年度における財務活動によるキャッシュ・フローは、2,409万円の支出(前事業年度は1億1,720万円の支出)となりました。主な理由は短期借入金の借入による収入、短期借入金の返済による支出、配当金の支払です。この結果、前事業年度と比べ支出が9,311万円減少しました。