日本道路株式会社 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (2016年3月期)

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
なお、当連結会計年度より、「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 2013年9月13日)等を適用し、「当期純利益」を「親会社株主に帰属する当期純利益」としております。

(1) 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成に当たっては、会計基準の範囲内で見積りが行われている部分があり、資産・負債及び収益・費用に反映されております。これらの見積りについては、継続して評価、見直しを行っておりますが、急激な環境の変化等により、実際の結果は見積りと異なることがあります。

(2) 当連結会計年度の財政状態の分析
①資産の部
当連結会計年度の資産合計は、1,426億9千8百万円(前連結会計年度比25億3千3百万円減、1.7%減)、流動資産は1,056億2千3百万円(同36億8千万円減、3.4%減)、固定資産は370億7千4百万円(同11億4千7百万円増、3.2%増)となりました。
主な要因は、現金預金が30億5千7百万円、未成工事支出金が8億4千6百万円、事務所及び合材センター設備の更新等で有形固定資産が5億4千万円増加したものの、受取手形・完成工事未収入金等が46億6千2百万円減少したことによります。
②負債の部
当連結会計年度の負債合計は、680億8千8百万円(同54億3千2百万円減、7.4%減)、流動負債は614億7千1百万円(同1億7千4百万円減、0.3%減)、固定負債は66億1千7百万円(同52億5千8百万円減、44.3%減)となりました。
主な要因は、独占禁止法関連損失引当金14億2千万円を計上したものの、支払手形・工事未払金等が23億5千2百万円、未払金が29億7千3百万円減少したことによります。
③純資産の部
当連結会計年度の純資産合計は、親会社株主に帰属する当期純利益の計上等により利益剰余金が26億9千5百万円増加したこと等により、746億9百万円となりました。

(3) 当連結会計年度の経営成績の分析
①受注高
当連結会計年度の工事受注高は1,203億1千6百万円(前連結会計年度比0.5%増)となりました。主に当社工事受注高が23億2千4百万円増加し、1,074億9千3百万円(同2.2%増)となったことによります。
②売上高
当連結会計年度の総売上高は1,417億8千3百万円(同10.9%減)となりました。
建設事業は、主に当社完成工事高が163億7千5百万円減少し975億5千4百万円(同14.4%減)となったことにより、連結で1,112億8千3百万円(同12.6%減)となりました。
製造・販売事業は230億5千3百万円(同9.0%減)、賃貸事業は48億5千2百万円(同1.6%減)、その他は25億9千4百万円(同82.0%増)となりました。
③営業利益
当連結会計年度の営業利益は98億7千8百万円(同9.9%減)となりました。
建設事業における施工力の強化と、製造・販売事業において、適正販売価格の維持、事業規模確保、徹底したコストダウン及び顧客満足度向上に取り組んでまいりましたが、売上総利益は191億1千5百万円(同4.8%減)となりました。販売費及び一般管理費は92億3千7百万円(同1.3%増)となりました。
④経常利益
当連結会計年度の経常利益は97億4千8万円(同16.0%減)となりました。
営業外収益は、為替差益が3億6千2百万円減少したこと等により3億4千6百万円(同51.9%減)となりました。
営業外費用は、為替差損を4億1千8百万円計上したこと等により4億7千6百万円(同607.5%増)となりました。
⑤親会社株主に帰属する当期純利益
当連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純利益は49億6百万円(同32.1%減)となりました。
特別利益は、固定資産売却益の計上により2千2百万円(同50.1%減)となりました。
特別損失は、独占禁止法関連損失引当金繰入額14億2千万円を計上したこと等により15億6千5百万円(同588.8%増)となりました。
税金費用は、課税所得の減少により32億6千7百万円(同21.5%減)となりました。

(4) 当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況の分析
「1 業績等の概要 (2)キャッシュ・フロー」に記載のとおりであります。

(5) 経営成績に重要な影響を与える要因について
「4 事業等のリスク」に記載のとおりであります。

(6) 経営戦略の現状と見通し
①新中期経営5ヶ年計画
各機関の長期予想により、我が国は2025年以降に急速な高齢化と人口減少が進み、生産労働不足や地方の衰退など、社会のひずみや長期的な課題が明らかになりました。他方、東南アジアを中心とする世界経済のダイナミックな変化も見えてまいりました。
そこで当社グループは、この社会の変革に対処すべく従来の経営計画NVPを改め、新たに期間を5年間として、中長期的視点を持った「新中期経営計画」を2015年8月に策定いたしました。
「新中期経営計画」が目指すものとして
(1)従業員を大切にする会社
(2)道路建設を通じて社会に貢献する
(3)コーポレートガバナンスを充実させる
以上を掲げ、ゴールである2019年度の経営数値目標を以下のように策定しました。
総 売 上 高 1,760億円
経 常 利 益 110億円
親会社株主に帰属する当期純利益 70億円
ROE(自己資本利益率)8%、配当性向30%を目標数値とする。
また、当社グループは、具体的に下記の7項目の成長戦略を掲げました。
(1)工事事業戦略
(2)製販事業戦略
(3)海外事業戦略
(4)グループ事業戦略
(5)新規事業戦略(PPP/PFI事業・新規事業)
(6)IT投資戦略
(7)組織・人材開発投資戦略
この新中期経営5ヶ年計画の期間にこそ、生産性向上を通して収益力をアップさせ、利益を生み出す会社作りを目指します。また、積極的な設備投資、新規事業投資や研究開発を実施して、次の5ヶ年計画につながるよう市場変化に柔軟に対応すると共に、労働環境を整備し人材育成や施工体制の強化を図ってまいります。
②設備投資計画
合材製造設備においては、協業化によるアスファルト合材製造拠点の全国展開・シェア拡大のため、中間処理(リサイクル)施設について環境に配慮した最新鋭設備への更新及び能力増強を中心とした設備投資を実施し、高品質、安価な製品を供給してまいります。また施工用機械関連については、マシンコントロールや出来形管理を中心にICT(情報通信技術)の一般化・実用化を推進し、さらなる充実を図ってまいります。
(2016年度実施ベースでは個別37億円、連結50億円を投資予定)
③技術研究開発
重点的な技術研究開発の方向性としては、「低コスト技術」、「高耐久化技術」と「高付加価値技術」をテーマに推進してまいります。主として、社会資本ストックの更新時代に向けた舗装維持修繕技術の充実、ライフサイクルコストの低減技術の確立、低炭素社会に向けた環境対策技術の高度化への取り組み等を中心に、幅広いニーズに的確に対応してまいります。
④新規事業展開
当社グループでは新規事業として、環境、都市再生、防災、少子高齢化社会対応などの有望分野を中心に、展開してまいります。各分野での工事施工面を中心としたハード分野に限らず、インフラメンテナンスとしての道路等包括管理委託業務や国内外のPPP(官民連携)事業など、建設業におけるソフト分野の市場もターゲットにしてまいります。