日本道路株式会社 業績等の概要 (2016年3月期)

(1) 業績
当連結会計年度の日本経済は、原油安や低金利など、良好な企業経営環境の持続や設備投資の持ち直しを背景に、緩やかな回復基調で推移しました。
当社グループ(当社及び連結子会社、以下同じ。)の主要事業である建設業界の経営環境におきましては、政府建設投資が前年度から減少傾向にありますが、引き続き20兆円を上回る水準となる見通しで推移しました。
このような状況下、当社グループは受注機会の増大のため積算・提案等の総合力強化を図ってまいりました結果、工事受注高は1,203億1千6百万円(前連結会計年度比0.5%増)、工事売上高は1,112億8千3百万円(同12.6%減)となり、製品等を含めた総売上高につきましては1,417億8千3百万円(同10.9%減)となりました。
利益につきましては、建設事業における施工力の強化と、製造・販売事業における適正販売価格の維持と事業規模確保に努めるとともに、徹底したコストダウンと顧客満足度の向上に取り組んでまいりましたが、売上総利益は191億1千5百万円(同4.8%減)、営業利益は98億7千8百万円(同9.9%減)、経常利益は97億4千8百万円(同16.0%減)となりました。独占禁止法関連損失引当金繰入額14億2千万円を特別損失に計上したこと等により、親会社株主に帰属する当期純利益は49億6百万円(同32.1%減)となりました。

セグメントの業績は、次のとおりであります。(セグメントの業績については、セグメント間の内部売上高又は振替高を含めて記載しております。)
(建設事業)
当社グループの主要部門であり、完成工事高は1,113億6千3百万円(前連結会計年度比12.6%減)、営業利益は66億9千8百万円(同22.1%減)となりました。
(製造・販売事業)
売上高は308億9千8百万円(同11.2%減)、営業利益は61億6千万円(同17.0%増)となりました。
(賃貸事業)
売上高は57億8千万円(同0.4%減)、営業利益は2億6千万円(同24.7%増)となりました。
(その他)
売上高は30億5千2百万円(同61.1%増)、営業損失は3百万円(前連結会計年度は1億5千5百万円の営業利益)となりました。

なお、当連結会計年度より、「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 2013年9月13日)等を適用し、「当期純利益」を「親会社株主に帰属する当期純利益」としております。

(2) キャッシュ・フロー
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)の残高は、前連結会計年度末より10億5千7百万円資金が増加し、346億9千8百万円(前連結会計年度末は336億4千1百万円)となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度の営業活動による資金の増加は、78億2千3百万円(前連結会計年度は72億5千8百万円の増加)となりました。主な要因は、税金等調整前当期純利益の計上等により118億7千8百万円の増加となったものの、法人税等の支払により40億6千万円の減少となったこと等によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度の投資活動による資金の減少は、42億3千4百万円(同46億5千7百万円の減少)となりました。主な要因は、製造・販売拠点の拡充更新に伴う有形固定資産の取得等によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度の財務活動による資金の減少は、23億8千7百万円(同14億6千6百万円の減少)となりました。主な要因は、配当金の支払等によるものであります。