日本道路株式会社 対処すべき課題 (2016年3月期)

当社グループの主要事業は舗装工事を中心とした建設事業であり、環境変化が激しい中、各地域の実状に即したエリア戦略を策定し、市場競争力の強化を図っていくことが重要課題であると認識しております。また、建設関連企業との技術・業務提携を通じて相乗効果を発揮し、さらには企業の成長戦略としての合併・統合にも前向きに取り組むべきであると考えております。

(1) 法令順守の徹底について
当社は、2015年1月に公正取引委員会の犯則調査を受け、東日本高速道路株式会社東北支社が発注する東日本大震災に係る舗装災害復旧工事の入札に関し、独占禁止法違反の容疑により、2016年2月29日に東京地方検察庁から起訴され、同年3月に東日本高速道路株式会社はじめその他の発注機関より指名停止措置を受けております。
また、2016年3月24日に東日本高速道路株式会社関東支社が発注する東日本大震災に係る舗装災害復旧工事の入札に関して独占禁止法違反の疑いで公正取引委員会の立ち入り検査を受けました。
当社といたしましては、2015年1月に公正取引委員会による調査を受けてからこれまでの間、関係当局による捜査等に全面的に協力するとともに、独占禁止法順守に係わる社内調査、社内体制の見直し、教育研修活動に努めてまいりました。また、2016年4月26日開催の取締役会におきまして、談合と決別することを決議いたしました。今後につきましても、さらに独占禁止法その他の関係法令を順守した事業活動の推進に向け、全社をあげて取り組んでまいります。
(2) 国土強靭化に係る防災・減災対策活動
国土強靭化に係る防災・減災対策活動について、被災地の復興支援と大規模災害等から国民の生命・身体及び財産を守り、国民生活及び国民経済に及ぼす影響の最小化を図る建設事業を通じて社会的な役割を果たし、CSR経営の名に恥じない企業活動を実践してまいります。
(3) 2020年東京五輪開催準備に向けた対応
2020年開催の東京オリンピック・パラリンピック競技大会の施設整備に向けて、本社に「東京オリンピック対策部会」を設置し、工事消化体制を強化するため、施工拠点・宿舎整備等に着手しており、今後は協力会社との連携など施工体制の強化策を推進してまいります。
(4) 建設事業
2016年度経営基本方針の重点実施事項として、一切の談合と決別し、他社と差別化をする新たな営業展開を図ります。そして、地域の特性に対応した営業戦略を立案、実行し民間営業を強化します。人材育成については特に力をいれ職員の教育指導を実施し技術の伝承に取り組んでまいります。
また、人命尊重を最優先に安全第一主義を徹底し、「良い仕事」をすることに徹して、企業価値を高める施策を確実に推進してまいります。徹底した三現主義(現場・現物・現実を診る)による問題点の先取り、工事品質向上のための技術パトロール、国土交通省が展開するi-コンストラクションの推進、労働災害の撲滅、戦略的な施工機械の設備投資推進を重点課題として取り組んでまいります。
さらに環境にやさしい社会の実現に寄与するよう継続的な改善を図ってまいります。
(5) 製造・販売事業
製造・販売拠点のエリア戦略の展開と攻めの営業活動を推進し、エリア毎のシェア拡大を図ります。また、製品の品質保証ネットワークを構築し、プラント・技術センター・支店・本社が協力して、より良い品質の製品を提供することにより、顧客満足度の向上を図ります。
また、都市部での拠点増設、地方部での拠点再配置を進めるとともに、省エネルギーや省資源・安全環境対策につながる技術開発と設備投資を実施してまいります。
(6) 海外事業
日系企業の投資意欲が盛んな東南アジア地域を見据え、現地法人を設置しているタイ・マレーシアを中核拠点に、日系企業、現地優良企業からの工事受注に努めるとともに、新拠点のミャンマーをはじめとした周辺国のODAなどの国際入札案件にも積極的に取り組み、受注拡大を図っていきます。また、海外事業展開を見据えた人材育成の強化と、現地スタッフのレベルアップに努めながら、現地法人のローカル化を図り収益体制を強固なものにしてまいります。
(7) グループ事業
グループ関係会社の収益力強化と成長力底上げを実現するため、営業所・合材センター・建設関連会社の連携を図るとともに、内部統制体制とIT整備による効率化を進めるなど、グループ支援体制の強化を図ってまいります。
(8) CSR経営
当社グループでは、「CSR」とは、経営理念を踏まえ誠実に経営を進め、本業を通じて社会に貢献し、企業の存在価値を高めていくプロセスであると考えております。安全衛生・品質・環境の3つのマネジメントシステムの実行とその基盤となる内部統制の強化、コンプライアンスの徹底、情報セキュリティの順守によってCSR経営を推進しております。そして、「すべてのステークホルダーから『高い信頼を得る企業』」を目指し、社会の視点に立った、柔軟で創造的な企業風土を醸成し、当社グループの新たな成長を実現させてまいります。