株式会社ヴィア・ホールディングス 業績等の概要 (2016年3月期)

当連結会計年度より、資産除去債務の会計処理について会計方針の変更を行っており、遡及処理の内容を反映させた数値で前連結会計年度との比較を行っております。

(1) 業績

① 事業全体の状況
当連結会計年度におけるわが国経済は、企業収益や雇用情勢の改善など緩やかな景気回復基調がつづく一方で、欧州での債務問題や中国の景気減速をきっかけとした新興国経済の成長鈍化の懸念、今後に予定されている消費増税等により、景気の先行きに対する不透明感が強まっております。
外食を含む国内消費財分野においては、高級消費財を中心とするハイエンド分野における消費行動の改善や、外国人旅行者による旺盛な消費行動などのプラス面も見られましたが、実質賃金は伸び悩み、全体的な消費マインドの大幅な改善には至っておりません。外食業界においては、回復ペースは業態や個店毎にまだらであり、業界として本格的な需要回復には至っておりません。特にファストフード市場や居酒屋市場は他業種の代替やニーズの変化などにより、依然として熾烈な競争状態にあります。また、食の安全確保や食材価格の上昇、景気回復に伴う人員確保の難化など、厳しい経営環境が継続しております。
こうしたなか、当社グループにおいては、今後の大きな飛躍に向けた5ヵ年の中期経営計画『Dynamic Challenge 500 ～新たな成長で、新たなステージへ～』に基づき、「既存業態のブラッシュアップと新規出店の加速化」「フランチャイズ店舗の積極展開」「M&Aによる経営資源の強化とドミナント形成の推進」を重点政策に掲げ、それぞれの施策を進めてまいりました。
また、これらの戦略を支える財務基盤の強化と資本施策の選択肢を広げるとともに、社内体制の整備を進めております。
M&Aについては2015年6月(一部は7月)にパステルのレストラン事業45店舗の譲り受けを実施し、商品のバリューアップと店舗の収益力改善に向けた取り組みを実施しております。また、パステルブランドに当社のオペレーションを組み込んだ新業態イタリアンバル・パステルを開発して、既存店からの業態転換を中心に展開を進めております。
営業面では、各業態において既存店の客数を伸ばし続けることに重きをおき、QSCA(フードサービスの概念的価値を表す。Quality:クオリティ、Service:サービス、Cleanliness:クレンリネス、Atmosphere:アトモスフィアの頭文字)の継続的な向上施策や、主力業態である扇屋等で積極的にリニュアルを実施するなどした結果、グループの既存店売上高は前年同期比101.5%となりました。
店舗数については、新規出店が11店、閉店が19店(うち、FC3店)となり、パステルのレストラン45店を加えると、当期末の店舗数は、565店舗(うち、FC77店舗)となりました。
売上原価については、パステル加入の影響や円安影響等により上昇し、売上原価率は前年に比べて1.3ポイント上昇しました。販売管理費については、パステルの取得関連費用43百万円やシステム改修費用16百万円が追加的に発生しましたが、労働時間のコントロールを中心にコストの適正化をすすめたことにより、販管費率は前年に比べて1.0ポイント低下しました。
また、パステルのレストラン事業の譲り受けにより、当連結会計年度において、負ののれん発生益266百万円の特別利益を計上することとなりました。このほか、子会社において店舗の減損損失やリニュアルに伴う固定資産除却損が発生したこと等により、606百万円の特別損失を計上することとなりました。
以上の結果、当連結会計年度の当社グループの売上高は30,351百万円(前年同期比18.4%増)、営業利益は815百万円(同4.4%増)、経常利益は548百万円(同2.7%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は272百万円(同14.4%増)となりました。

② 子会社別の事業の状況
子会社別の事業の状況は以下のとおりであります。なお、会社ごとの売上高は、連結会社間取引相殺消去前の売上高であるため、連結損益計算書の売上高とは一致しておりません。
(a)㈱扇屋コーポレーション
扇屋カンパニーが展開する焼き鳥居酒屋「備長扇屋」では、当連結会計年度において、新たに9店の出店を行ったほか、採算の回復が困難と判断した店舗について7店(うちFC3店)を閉店することとなりました。既存店においては、銘柄鶏の導入など串物の商品力の強化を図る一方で、メニューのカテゴリーを拡大する新たな商品開発を進めました。また、店舗オペレーションの強化とスキルアップによるお客様満足度の向上を目指した「焼師制度」や「真心師(まごころし)制度」を推進してまいりました。期末店舗数は346店(うちFC70店)であります。
カジュアルダイニングカンパニーでは、ショッピングセンターや商業施設内を中心に様々なブランドによるインショップ型レストラン等を展開しております。パステルの事業譲受の後、派生ブランドのパステル・イタリアーナやイタリアンバル・パステルを開発し、既存店をこれらの業態に転換することで、売上高は大きく向上しました。また、ステーキハウスへの業態転換も収益向上に貢献しております。当期においては新店2店舗、閉店が10店舗となり、期末店舗数は124店となりました。
これらの結果、㈱扇屋コーポレーションの当連結会計年度の売上高は21,929百万円(前年同期比40.1%増)、期末店舗数は470店(うちFC70店)となりました。
(b)㈱一丁
北海道や首都圏のターミナル駅を中心に展開する刺身居酒屋「魚や一丁」では、「北海道と美味い魚の専門店」をコンセプトとし、原点である刺身の鮮度や品質、ボリュームにこだわり、生け簀の導入による活魚販売等を積極的に展開した結果、売上は好調を維持しております。当連結会計年度の売上高は3,639百万円(前年同期比3.2%増)、期末店舗数は21店(うちFC1店)となりました。
(c)㈱一源
埼玉を中心に展開する総合型居酒屋「いちげん」では、ちょっとしたごちそう感やぜいたく感、こだわりを訴求するメニューや、シェアして楽しい驚きのメニューを導入するなど、ファミリー層をターゲットとして業態開発を進めてきており、付加価値向上により収益率は向上しております。当連結会計年度の売上高は2,735百万円(前年同期比6.2%増)、期末店舗数は24店(閉店1店)となりました。
(d)㈱紅とん
都心のターミナル駅を中心に展開する炭火串焼き専門店「日本橋紅とん」では、「働くお父さんのエネルギー源」をコンセプトとして、健康系のドリンクメニューの開発や串焼き技術を向上させ、コンセプトの浸透を図ってまいりました。期末店舗数は32店(うちFC6店)であります。
大阪下町の味お好み焼き「ぼちぼち」では、お好み焼きなどの看板商品の品質や調理技術の向上を図るなど、鉄板お好み焼き屋としてのコンセプトの表現に努めてまいりました。当期において1店を閉店し、3店舗をグループの他の業態に転換した結果、期末店舗数は18店となりました。
これらの結果、㈱紅とんの当連結会計年度の売上高は2,201百万円、期末店舗数は50店(うちFC6店)となりました。
(e)以上により、当社グループの期末店舗数は565店舗(うち、FC77店舗)となりました。

(2) キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)の残高は、前連結会計年度末と比較し、1,606百万円増加の2,868百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動により得られた資金は、1,896百万円(前連結会計年度は1,727百万円の収入)となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益による収入が306百万円、現金の支出が伴わない減価償却費が1,279百万円及びのれん償却額が143百万円、減損損失が428百万円あったこと及び負ののれん発生益が266百万円あったこと等によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動により使用した資金は、2,385百万円(前連結会計年度は673百万円の支出)となりました。これは主に、敷金・保証金の回収による収入が199百万円あったものの、既存店のリニュアルや新規出店等に伴う有形固定資産の取得による支出が1,971百万円あったこと及び事業譲受による支出が537百万円あったこと等によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動により得られた資金は、2,095百万円(前連結会計年度は3,126百万円の支出)となりました。これは主に、公募増資等により株式の発行による収入が4,156百万円及び金融機関からの長期借入れによる収入が9,315百万円あった一方、長期借入金の返済による支出が9,101百万円、優先株式の取得による支出が1,852百万円、リース債務の返済による支出が149百万円及び配当金の支払による支出が225百万円あったこと等によるものであります。