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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S1007UMY

有価証券報告書抜粋 株式会社光陽社 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (2016年3月期)


研究開発活動メニュー株式の総数等

文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。

(1)重要な会計方針及び見積り
当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この財務諸表の作成に当たって、必要と思われる見積りは、合理的な基準に基づいて実施しております。
なお、当社の財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第5 経理の状況 1 財務諸表等(1)財務諸表 注記事項 重要な会計方針」に記載しております。

(2)当事業年度の財政状態の分析
当事業年度末の流動資産は、17億42百万円となり、前事業年度末に比べて1億63百万円減少しました。これは主に、現金及び預金の減少3億75百万円と、未収消費税等の増加81百万円、売掛金の増加61百万円、仕掛品の増加47百万円によるものです。有形固定資産の合計は15億33百万円となり、前事業年度末に比べて4億32百万円増加しました。これは、主に飯能プリンティングセンターBASE(ベース)の建設に伴う増加によるものです。投資その他の資産は1億7百万円となり、前事業年度末に比べて25百万円減少いたしました。これは、主に差入保証金の減少24百万円によるものです。前述の結果、固定資産合計は16億70百万円となり、前事業年度末に比べて4億円増加しました。以上の結果、資産合計は34億13百万円となり、前事業年度末に比べて2億37百万円増加しました。
当事業度末の流動負債は9億44百万円となり、前事業年度末に比べて17百万円減少しました。これは主に、未払消費税等の減少53百万円、未払法人税等の減少24百万円、工場移転損失引当金の減少10百万円と、支払手形の増加35百万円、買掛金の増加36百万円によるものです。固定負債は13億97百万円となり、前事業年度末に比べて2億10百万円の増加となりました。これは主に、金融機関からの長期借入金の増加2億12百万円によるものです。前述の結果、負債合計は23億42百万円となり、前事業年度末に比べて1億92百万円の増加となりました。
当事業年度末の純資産合計は10億71百万円となり、前事業年度末に比べて45百万円増加しました。これは主に、当期純利益45百万円による利益剰余金の増加によるものです。
以上の結果、負債・資本合計は34億13百万円となり、前事業年度末に比べて2億37百万円の増加となりました。

(3)当事業年度の経営成績の分析
当事業年度の経営成績は、営業利益90百万円(前事業年度比99百万円の減益)、経常利益90百万円(前事業年度比99百万円の減益)、当期純利益45百万円(前事業年度比1億19百万円の減益)となりました。
売上高は41億89百万円(前事業年度比4億37百万円の増収)、売上原価は33億65百万円(前事業年度比5億41百万円の増加)となり、売上総利益は8億24百万円(前事業年度比1億3百万円の減益)となりました。
販売費及び一般管理費は7億33百万円(前事業年度比4百万円の減少)で、90百万円の営業利益となりました。
また、営業外収益は24百万円(前事業年度比0百万円の減少)、営業外費用は23百万円(前事業年度比0百万円の減少)となり、90百万円の経常利益となりました。
さらに、税引前当期純利益は55百万円(前事業年度比1億32百万円の減益)となり、法人税、住民税及び事業税10百万円を計上して、45百万円の当期純利益となりました。

(4)資本の財源及び資金の流動性についての分析
当社の主な資金需要は、設備投資資金、運転資金、借入金の返済等があり、資金の源泉は、営業活動によるキャッシュ・フローに伴う収入と金融機関からの借入によるものです。
当事業年度における状況につきましては「第2 事業の状況 1 業績等の概要 (2)キャッシュ・フロー」をご参照ください。


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このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E00711] S1007UMY)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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