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有価証券報告書 抜粋　ドキュメント番号: S1007UMY

有価証券報告書抜粋 株式会社光陽社 沿革 (2016年3月期)

提出会社の経営指標等メニュー事業の内容

前期次期
年月事項
1949年10月大阪市東区(現中央区)谷町においてオフセット印刷用写真版の製造販売を主たる事業として設立
1958年7月大阪市城東区に研究所を設置
1960年9月東京支社(現東京事業所)を設置し、業務を開始
1964年12月名古屋支店(現名古屋営業所)を設置し、業務を開始
1971年2月名古屋支店(現名古屋営業所)を新築し移転
1974年3月研究所を独立し、光陽化学工業㈱を設立
1984年11月中国広東省深セン市に合弁会社深セン美光彩色印刷股ブン有限公司(後に深セン美光実業股ブン有限公司と改称)を設立
1987年5月東京都大田区に城南事業部(現東京事業所に統合)を設置し、業務を開始
1987年10月コーヨースキャナー㈱及び㈱仙台光陽社を吸収合併し、それぞれ神戸事業部(現神戸営業所)及び仙台事業部(仙台事業所)とする
1989年11月大阪証券取引所市場第二部(特別指定銘柄)に株式上場
1992年4月東京都江東区に江東事業部(現東京事業所に統合)を設置し、業務を開始
1992年4月大阪市中央区にケー・クリエイト㈱を設立
1992年12月大阪市中央区にケー・テクス㈱を設立
1993年4月神戸市中央区にケー・システム㈱を設立
1994年4月城南事業所を東京事業所に統合
1996年7月大阪市中央区にデジタルセンター『ダブル・クロック大阪』を開設
1996年11月神戸市中央区にデジタルセンター『ダブル・クロック神戸』を開設
1997年7月名古屋市千種区にデジタルセンター『ダブル・クロック名古屋』を開設
1998年9月東京都新宿区にデジタルセンター『ダブル・クロック新宿』を開設
1999年10月東京都渋谷区にデジタルセンター『ダブル・クロック渋谷』を開設
2000年11月仙台市青葉区にビジネスサポートセンター『ダブル・クロック仙台』を開設
2000年12月東京都港区にビジネスサポートセンター『ダブル・クロック虎ノ門』を開設
2001年1月大阪市中央区にビジネスサポートセンター『ダブル・クロック本町』を開設
2001年4月仙台事業所を東京事業所仙台営業部とする
2001年9月東京都新宿区に光陽社プリンティングセンターを開設
2002年3月ケー・テクス㈱を大阪事業所に移行するなど事業の統廃合
2002年12月中国合弁会社深セン美光実業股ブン有限公司を売却
2003年4月『ダブル・クロック虎ノ門』を『ダブル・クロック渋谷』に統合
2003年7月子会社光陽化学工業㈱を譲渡
2003年11月『ダブル・クロック大阪』を『ダブル・クロック本町』に統合
2004年5月光陽社プリンティングセンターを東京都江東区へ移転
2005年10月子会社ケー・クリエイト㈱、ケー・システム㈱、ケー・テクス㈱を解散
2006年4月㈱双葉紙工社の発行済株式の100%を取得し連結子会社化
2007年4月『ダブル・クロック新宿』を『ダブル・クロック渋谷』に統合
2008年4月『ダブル・クロック本町』を関西事業所に移転し、『ダブル・クロック谷町』として業務を開始
2008年5月神戸営業所及び『ダブル・クロック神戸』を神戸市中央区内で移転
2008年6月第三者割当増資を実行
2008年7月江東事業所ならびに『ダブル・クロック名古屋』を閉鎖
2008年8月中部事業所を中部営業所(現名古屋営業所)として名古屋市中区へ移転
2008年10月プリンティングセンターを関西事業所へ移転
2008年10月ペルフェクト㈱に出資し、持分法適用関連会社とする
2009年3月㈱帆風よりオンデマンドPOP事業を譲受け、K-CAP部として業務を開始
2009年3月『ダブル・クロック渋谷』を閉鎖
2009年10月ペルフェクト㈱の発行済株式を全て取得し、子会社とする
2009年12月ペルフェクト㈱を吸収合併し、東京プリンティングセンター(高島平工場内)とする
2013年5月関西事業所を売却し関西事業所を大阪市西区へ移転
2013年6月本店所在地を東京都新宿区へ移転
2013年7月東京証券取引所と大阪証券取引所の合併にともない、東京証券取引所市場第二部に上場
2014年1月中部営業所を名古屋営業所として名古屋市中区栄へ移転
2015年2月
2015年9月		株式会社双葉紙工社を吸収合併し、オフィスサポートセンターとする
プリンティングセンター及びK-CAP本部を飯能プリンティングセンターBASE(埼玉県飯能市)へ
移転
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このコンテンツは、EDINET閲覧（提出）サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E00711] S1007UMY)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート（以下、本レポート）です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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