有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100G8ZI
株式会社ピーバンドットコム 役員の状況 (2019年3月期)
① 役員一覧
男性 6名 女性―名 (役員のうち女性の比率―%)
役職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数 (株) | ||||||||||||||||||||
代表取締役 | 田坂 正樹 | 1971年6月13日生 |
| (注)3 | 908,436 (注)6 | ||||||||||||||||||||
取締役 COO 営業事業部長 | 後藤 康進 | 1977年2月11日生 |
| (注)3 | 20,637 | ||||||||||||||||||||
取締役 CFO 管理部長 | 上田 直也 | 1982年5月22日生 |
| (注)3 | 5,398 | ||||||||||||||||||||
取締役 (常勤監査等委員) | 赤崎 鉄郎 | 1955年10月6日生 |
| (注)4 | - | ||||||||||||||||||||
取締役 (監査等委員) | 櫟木 一男 | 1949年5月25日生 |
| (注)5 | 359 | ||||||||||||||||||||
取締役 (監査等委員) | 鶴 英将 | 1975年11月26日生 |
| (注)5 | 359 | ||||||||||||||||||||
計 | 935,189 |
(注) 1.取締役(常勤監査等委員)山﨑禮次郎氏は、2019年6月14日に逝去し、同日をもって取締役を退任いたしました。
2.赤崎鉄郎、櫟木一男、鶴英将は、社外取締役であります。
3.取締役の任期は、2019年3月期に係る定時株主総会終結の時から、2020年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
4.取締役(常勤監査等委員)赤崎鉄郎の任期は、2019年3月期に係る定時株主総会終結の時から、2020年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
5.取締役(監査等委員)櫟木一男、鶴英将の任期は、2018年3月期に係る定時株主総会終結の時から、2020年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
6.代表取締役田坂正樹の所有株式数は、同氏の資産管理会社である株式会社インフローが所有する株式数を含めて表示しております。
7.監査等委員会の体制は、次のとおりであります。
委員長 赤崎鉄郎 委員 櫟木一男 委員 鶴英将
8.当社は、法令に定める監査等委員の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第3項に定める補欠監査等委員1名を選任しております。補欠監査等委員の略歴は次のとおりであります。
氏名 | 生年月日 | 略歴 | 所有株式数 (株) | |
豊田 賢治 | 1971年8月2日生 | 2001年10月 | 弁護士登録 三田安田法律事務所所属 | - |
2004年6月 | 当社監査役就任 | |||
2004年8月 | オリック東京法律事務所入所 | |||
2006年1月 | 東京桜橋法律事務所開設 所長(現任) | |||
2012年6月 | 株式会社ヤマダコーポレーション監査役 |
② 社外役員の状況
当社は、2018年6月28日の定時株主総会で定款の変更が決議されたことにより、同日付をもって監査等委員会設置会社へ移行しております。監査等委員である取締役3名に取締役会での議決権が付与され、独立した客観的な立場からの監督責任の実効性を確保することで、取締役会の牽制及び監査機能を強化しております。社外取締役赤崎鉄郎は、上場企業グループ会社の取締役、常勤監査役としての経験と高い見識に基づき、経営の妥当性の監督とチェック機能の強化を図ることができるものと考え、選任しております。
社外取締役櫟木一男は、金融機関における長年の経験、また要職を歴任後、上場企業の監査役として得た豊富な知見を有しており、多様かつ客観的視点で経営の監督ができるものと考え、選任しております。
社外取締役鶴英将は、上場企業の取締役最高財務責任者としての経験から、財務経理及び経営管理の豊富な知識を有しており、経営全般のチェック機能として当社のガバナンスが強化されるものと考え、選任しております。
いずれの社外取締役においても、当社との人的関係、取引関係及びその他利害関係はなく、独立性は確保されております。
社外取締役を選任するための独立性に関する基準又は方針として明確に定めたものはありませんが、選任にあたっては、経歴や当社との関係を踏まえて、当社経営陣から独立した立場での社外役員としての職務を遂行できる十分な独立性が確保できることを前提に判断しております。
コーポレート・ガバナンスにおいて、外部からの客観的、中立の経営監視の機能が重要と考えており、社外取締役3名による監査が実施されることにより、外部からの経営監視機能が十分に連携する体制が整っていると考えておりますが、引き続き更なるコーポレート・ガバナンス体制の整備・強化に努めてまいります。
このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E33016] S100G8ZI)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
ご利用にあたっては、こちらもご覧ください。「ご利用規約」「どんぶり会計β版について」。
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