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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100G9V9

有価証券報告書抜粋 ジャパンエレベーターサービスホールディングス株式会社 沿革 (2019年3月期)


提出会社の経営指標等メニュー事業の内容

1994年10月、当社代表取締役会長兼社長CEOの石田克史がエレベーター等のメンテナンス専門会社として「ジャパンエレベーターサービス株式会社」を設立いたしました。
その後、2015年4月に会社分割を行い、持株会社として商号を「ジャパンエレベーターサービスホールディングス株式会社」に変更し、現在に至っております。
年月事項
1994年10月東京都千代田区岩本町にジャパンエレベーターサービス株式会社を設立。
1999年4月東京都千代田区東神田に本社移転。
2007年5月リモート遠隔点検サービス「PRIME」を開発。
2007年6月本社内に24時間365日、エレベーター等の稼働状況の監視・問い合わせ対応を専門に行うコントロールセンターを設置。
2010年4月株式移転の手続によりKIホールディングス株式会社を設立。同社が当社の親会社となる。
2014年3月子会社の経営管理を事業目的とするKIホールディングス株式会社を吸収合併し、同社の子会社であったジャパンエレベーターサービス千葉株式会社(2014年3月にジャパンエレベーターパーツ株式会社に商号変更)を子会社化。
エレベーターのメンテナンスを主たる事業とする株式会社ステップを吸収合併。
2014年4月吸収分割の手続きにより、エレベーター等のパーツに関する調達・販売事業をジャパンエレベーターパーツ株式会社へ移管。
2014年7月リニューアル本部及びジャパンエレベーターパーツ株式会社をJESソリューションスクエア(東京都江東区塩浜)へ移転。
2014年7月子会社 JAPAN ELEVATOR SERVICE HONG KONG COMPANY LIMITEDを香港に設立。
2015年1月2015年4月1日の持株会社化に先立ち事業子会社5社を設立。(注)
2015年4月ジャパンエレベーターサービスホールディングス株式会社に商号を変更。
吸収分割の手続きにより、当社の保守・保全業務に関する事業を事業子会社5社へ、リニューアル業務をジャパンエレベーターパーツ株式会社へ移管。
2015年10月JAPAN ELEVATOR SERVICE HONG KONG COMPANY LIMITEDを通じJoint Venture Ltd.の株式を取得、持分法適用関連会社化。
2016年1月Joint Venture Ltd.を通じ、香港のエレベーターメンテナンス会社であるLighthouse Elevator Engineering Limitedへ出資。
2016年2月子会社 Japan Elevator Service India Private Limitedをインドに設立。
2016年4月東京都中央区日本橋に本社移転。
2016年6月Jindal Prefab Private Limitedとの合弁で、JAPAN JINDAL ELEVATOR SERVICE PRIVATE LIMITEDをインドに設立。
2017年3月東京証券取引所マザーズに株式を上場。
2017年5月関西地区の事業拡大を目的とし、ジャパンエレベーターサービス関西株式会社が発足。
2017年10月独立系初のエレベーターのテストタワーを備えた最新研究施設「JES Innovation Center(JIC)」を竣工。
2018年5月エレベーター内動画広告配信事業を展開するため、エレベーターメディア株式会社を設立。
2018年9月東京証券取引所市場第一部へ市場変更。
(注)事業子会社5社:ジャパンエレベーターサービス北海道株式会社、ジャパンエレベーターサービス城南株式会社、ジャパンエレベーターサービス城西株式会社、ジャパンエレベーターサービス神奈川株式会社、ジャパンエレベーターサービス東海株式会社


提出会社の経営指標等事業の内容


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E33034] S100G9V9)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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