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有価証券報告書 抜粋　ドキュメント番号: S100FJ2W

有価証券報告書抜粋 ソレイジア・ファーマ株式会社 沿革 (2018年12月期)

提出会社の経営指標等メニュー事業の内容

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2006年12月当社医薬品開発事業の準備拠点として、JapanBridge Inc.を米国に設立
2007年1月バジャカラ株式会社(現当社)設立
2008年4月JapanBridge Inc.が当社を買収し、JapanBridge Inc.より医薬品開発事業を承継
ジャパンブリッジ株式会社(現当社)に商号を変更
2008年5月開発品SP-01 Sancuso®の日本、台湾、シンガポール、マレーシア、中国(香港、マカオ含む)での独占的開発販売権をStrakan International Ltd.(現Kyowa Kirin Services Limited)(英国)より導入。なお、日本での独占的開発販売権は2011年1月にStrakan International Ltd.に返還
2008年9月ソレイジア・ファーマ株式会社に商号を変更
2010年2月開発品SP-01 Sancuso®の台湾、香港、シンガポール、マレーシアでの独占的開発販売権を協和発酵キリン株式会社に導出
2011年3月開発品SP-02 darinaparsinのアジア太平洋地域での独占的開発販売権をZIOPHARM Oncology, Inc.(米国)より導入
2011年12月中国での開発活動を目的として北京に当社代表事務所を開設
2013年1月中国での販売活動準備を目的として上海に事務所を開設
2014年6月開発品SP-01 Sancuso®の中国における承認申請
2014年7月開発品SP-02 darinaparsinの米国、欧州諸国の独占的開発販売権をZIOPHARM Oncology, Inc.(米国)より導入
2014年9月開発品SP-01 Sancuso®のマカオでの独占的開発販売権を協和発酵キリン株式会社に導出
2014年12月中国上海に、当社製品の医薬情報提供を行うための子会社(Solasia Medical Information Consulting (Shanghai) Co. Ltd.)を設立
2015年1月開発品SP-02 darinaparsinの日本での独占的開発販売権をMeiji Seika ファルマ株式会社に導出
2015年3月開発品SP-03 episil®の日本、中国での独占的開発販売権をCamurus AB(スウェーデン)より導入
2015年11月開発品SP-01 Sancuso®の中国(北京、上海、広州、香港、マカオを除く)での独占的販売権をLee's Pharmaceutical (HK) Limitedに導出
2016年5月開発品SP-03 episil®の中国における医療機器承認申請
2016年10月開発品SP-03 episil®の日本における医療機器承認申請
2016年11月開発品SP-03 episil®の日本での独占的販売権をMeiji Seika ファルマ株式会社に導出
2017年2月開発品SP-03 episil®の中国(北京、上海、広州を除く)での独占的販売権をLee's Pharmaceutical (HK) Limitedに導出
2017年3月東京証券取引所マザーズ市場に上場
2017年7月開発品SP-03 episil®の日本における医療機器承認を取得
2017年11月開発品SP-04 PledOx®の日本、中国、韓国、台湾及びマカオでの独占的開発販売権をPledPharma AB(スウェーデン)より導入
2018年5月
2018年7月		開発品SP-03 episil®を日本で販売
開発品SP-01 Sancuso®の中国における承認を取得
2018年8月
2018年8月		開発品SP-03 episil®の韓国での独占的開発販売権をCamurus ABより導入
開発品SP-02 darinaparsinの南米8カ国での独占的販売権をHB Human BioScience SAS(コロンビア)に導出
2018年12月中国での販売活動を目的として広州に事務所を開設
2019年2月開発品SP-03 episil®の中国における医療機器承認取得
2019年3月開発品SP-03 episil®の韓国における医療機器承認申請
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このコンテンツは、EDINET閲覧（提出）サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E33044] S100FJ2W)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート（以下、本レポート）です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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