ウェーブロックホールディングス株式会社 事業の内容 (2019年3月期)

当社の企業グループは、当社および連結子会社15社、非連結子会社1社、関連会社1社の合計18社で構成されております。当社は持株会社として、事業会社である各子会社の事業活動を管理・統括することおよびそれに附帯する事業を行うことを主たる業務としております。事業会社は各種プラスチックと繊維、紙等を原材料とした複合素材の製造および販売を主たる業務としております。
当社グループ各社の事業の内容および報告セグメントとの関連は、次のとおりです。

(注)1.関連会社で持分法適用会社です。その他はすべて連結子会社です。
2.非連結子会社の中央プラスチック工業協同組合は、重要性が乏しいため上記に記載しておりません。

(インテリア事業)
当事業は、壁紙製品の製造・販売、ならびに関連商品の販売を行っております。
当事業の業界のプレーヤーとしては、主に壁紙メーカーとその他の関係会社である(株)サンゲツに代表されるブランドメーカーがあり、当社グループは壁紙メーカーに該当します。当社グループを含めた壁紙メーカーは、壁紙製品を生産してブランドメーカーに製品を販売します。ブランドメーカーは壁紙の製品サンプルが掲載された「見本帳」を発行、一般消費者、工務店、デベロッパー等の最終消費者はその「見本帳」から壁紙を選択し、購入します。
当事業は、(株)ウェーブロックインテリア、ヤマト化学工業(株)、サクラポリマー(株)、Wavelock International Asia Co.,Ltd.が担当しております。
以上で述べたインテリア事業の事業系統図は以下のとおりです。

(編織事業)
当事業は、合成繊維製網製品を製造し、一般住宅用防虫網、張替用防虫網、農業用資材網(遮光、防虫、防風等)、土木資材(植生網等)、建設仮設資材(フェンスネット等)を販売しております。
当事業は、ポリエチレンやポリプロピレンの原料から消費者に渡る最終製品までの一貫生産体制を築き、生産効率を高めていることが特徴です。また、独自の販売活動を展開することで、サッシメーカー、ホームセンターへの直売、大手種苗、農薬メーカー、農業資材卸店など、多岐にわたる販売チャネルを獲得しています。また、当事業の主力製品は、遮光、防虫、防風用途のため、3月～8月に出荷が集中し、季節変動が大きいことが特徴です。
当事業は、ダイオ化成(株)、掛川ソーイング(株)、大連嘉欧農業科技有限公司、威海精誠物流有限公司が担当しております。なお、製品の一部は、産業資材・包材事業を担う(株)イノベックスを経由して販売されます。
以上で述べた編織事業の事業系統図は以下のとおりです。


(産業資材・包材事業)
当事業は、産業資材分野として、ポリエステル等の基布の両面(または片面)に、塩化ビニル樹脂等をコーティング加工したターポリンシートや、網状に織ったポリエステル基布に塩化ビニル樹脂、可塑剤、安定剤、顔料等を塗布したメッシュシート、その他各種プラスチックシートやフィルム等の合成繊維製フィルム・シートを、建築仮設資材、業務用衣料、農業資材、工場用カーテン等の用途向けに製造し、仮設リース会社や代理店、商社等に販売しております。また、包材分野として、ポリプロピレンやポリスチレン等の合成樹脂を原料とし、用途に合わせ耐熱性等の機能を付与させた各種シートとその成型品を製造し、食品メーカーや容器メーカー、加工メーカー等に販売しております。
当事業は、販売を(株)イノベックス、Wavelock International (Thailand)Co.,Ltd.が、製造を日本ウェーブロック(株)が担当し、一部製品の製造・加工を外部の加工会社に委託しております。なお、製品の一部は、編織事業を担うダイオ化成(株)から仕入れております。
以上で述べた産業資材・包材事業の事業系統図は以下のとおりです。


(アドバンストテクノロジー事業)
当事業は、金属調加飾フィルム分野として、特殊金属を蒸着したフィルムを使用した金属調テープを自動車外装用に、同じく特殊金属蒸着フィルムを使用した金属調加飾フィルムを自動車・自動二輪向け、家電、雑貨向け部品外装用に製造・販売しております。また、自動車や家電分野のディスプレイや筐体向け高透明多層シートの製造・販売、医療用湿布基材に対する特殊印刷加工、および、消費財用包装材や段ボールなどの包装材を簡易に開封できる開封テープの販売等を行っております。
当事業の製品は、自動車、家電業界の2次加工メーカーや1次サプライヤーでの加工、組み立てを経て、最終メーカーでの製品化の後、最終ユーザーに提供され、商流には商社等が介在する場合もあります。
当事業は、(株)ウェーブロック・アドバンスト・テクノロジー、(株)シャインテクノ、Wavelock Korea Co.,Ltd.、Wavelock Advanced Technology Inc.が担当しております。なお、2019年3月に、欧州拠点となるWavelock Advanced Technology GmbH.の設立が完了しておりますが、当連結会計年度末時点ではまだ事業は開始されておりません。
以上で述べたアドバンストテクノロジー事業の事業系統図は以下のとおりです。



なお、当社は、「有価証券の取引等の規制に関する内閣府令」第49条第2項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については、連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。