株式会社プロネクサス 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (2016年3月期)

(1)当連結会計年度の経営成績の分析
① 売上高の概要
当社グループの当連結会計年度の売上高は前年同期比147百万円減(同0.7%減)の20,971百万円となり、4期ぶりの減収となりました。その要因や市場背景を含めた各製品分野の特記事項についてご説明いたします。
1)上場会社ディスクロージャー関連
当分野の売上高は前年同期比355百万円増(同4.1%増)の9,124百万円となりました。主たる増収要因は、招集通知のカラー化がより幅広い企業に進展したことと、証券市場の活況を背景としたファイナンス・IPO件数の増加であります。
また、当社主力製品の顧客数に直結する重要な指標である上場会社数は、当連結会計年度末において約3,600社(前年同期比約30社増)と、減少から増加に転じた前連結会計年度に引き続き増加いたしました。システムサービスの強化等、お客様のニーズに対応するサービスの提供に取り組むことで、顧客数の増加に単価の増加を加えた当社の成長力の最大化に努めております。
2)上場会社IR関連等
当分野の売上高は前年同期比1,191百万円減(同20.3%減)の4,689百万円となりました。大幅な減収となった最大の要因は、連結範囲の変更により従来当分野に含まれていたa2mediaグループの外部売上高が除外されたことであります。
一方、当分野においてはコーポレートガバナンス・コードの導入や外国人投資家の売買高や持ち株比率が高水準で推移していることなどにより、投資家との対話ニーズが高まっております。これに対応する英文翻訳サービス、IRサイト構築等のWebサービス、株主総会のビジュアル化サービス等の受注が増加いたしました。
これにより、前述の連結範囲変更の影響額を除きますと当分野は実質約7%の増収となっております。
3)金融商品ディスクロージャー関連
当分野の売上高は、前年同期比649百万円増(同10.8%増)の6,655百万円となりました。この分野における最大の増収要因は投資信託関連製品の販売増であります。
主力商品である投資信託運用報告書において制度改正に伴う売上減少が見込まれておりましたが、受注量の増大がこれを上回り、増収となりました。また、投資信託市場の活況を受けて目論見書や各種販売用資料、Webサービス等の受注量が大きく増加いたしました。
また、当社は当分野を今後も大きな成長が見込める領域と考えております。開示書類作成支援システムを中心としたシステムサービスの機能強化や、金融商品関連の販売用資料の受注拡大等、中長期的な成長につながるサービス領域の拡張に取り組みました。
4)データベース関連
当分野の売上高は、前年同期比39百万円増(同8.5%増)の502百万円となりました。既存顧客の契約更新が順調に推移し、新規受注も寄与いたしました。
当分野においては、2013年1月に株式会社日立ハイテクノロジーズのデータベース事業を承継したことで事業規模の拡大と収益力の向上をはかり、小規模ながら初めて売上高が5億円に達しました。

② 利益の概要
当連結会計年度が0.7%の減収となったのに対し、営業利益が11.8%の増益となった要因についてご説明いたします。
これは、新EDINETに対応するシステム関連コストのうち、一過性の初期コスト負担がなくなったこと、a2mediaグループ関連コストが大きく減少したことを主因として、売上原価率が4.9ポイント改善したことによるものであります。
前連結会計年度の増収要因のひとつであったa2mediaグループの事業は、比較的原価率が高い傾向にありました。当連結会計年度はこの売上高が除外された一方で、相対的に原価率の低い当社製品の受注増によりその減収影響(約15億円)の大部分をカバーしたことも、原価率の改善につながりました。
一方、販売費及び一般管理費は営業体制の強化に伴う人員増等により13.5%増となりましたが、これを売上原価の減少が大きく上回りました。
これらの結果、営業利益は2,226百万円(前年同期比11.8%増)となり、営業利益率は前年同期比1.2ポイント増の10.6%となりました。

(2)当連結会計年度の財政状態の分析
① 資産、負債及び純資産の状況
当連結会計年度末における資産合計は、前連結会計年度末に比べ145百万円増加し27,624百万円となりました。
流動資産は1,243百万円増加し、15,152百万円となりました。主な要因は、現金及び預金の増加262百万円、有価証券の増加1,201百万円、受取手形及び売掛金の減少244百万円等であります。有形固定資産は1,885百万円減少し、4,133百万円となりました。主な要因は、機械装置及び運搬具の増加226百万円及び土地の減少1,958百万円等であります。無形固定資産は199百万円減少し、2,450百万円となりました。投資その他の資産は987百万円増加し、5,887百万円となりました。主な要因は、投資有価証券の増加981百万円等であります。
当連結会計年度末における負債合計は、前連結会計年度末に比べ227百万円増加し、6,772百万円となりました。
流動負債は16百万円減少し、3,735百万円となりました。主な要因は、未払法人税等の増加523百万円及び未払金(流動負債「その他」)の減少394百万円、未払消費税等(流動負債「その他」)の減少304百万円等であります。固定負債は243百万円増加し、3,036百万円となりました。主な要因は、長期借入金の増加300百万円、退職給付に係る負債の増加306百万円及び繰延税金負債の減少365百万円等であります。
当連結会計年度末における純資産合計は、前連結会計年度末に比べ81百万円減少し、20,852百万円となりました。主な要因は、親会社株主に帰属する当期純利益1,680百万円の計上による増加と剰余金の配当による減少628百万円及び自己株式の取得による減少999百万円、非支配株主持分の減少173百万円等であります。
② キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、前連結会計年度末に比べ1,212百万円増加(前年同期比11.4%増)し、当連結会計年度末には11,854百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は2,707百万円(前年同期は3,038百万円の獲得)となりました。収入の主な内訳は、税金等調整前当期純利益2,468百万円に対し、非資金損益項目等の調整を加減した営業取引による収入3,426百万円、利息及び配当金の受取額31百万円等であり、支出の主な内訳は、法人税等の支払額767百万円等であります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果得られた資金は64百万円(前年同期は1,061百万円の使用)となりました。収入の主な内訳は、有価証券の売却による収入800百万円、有形固定資産の売却による収入2,244百万円等であり、支出の主な内訳は、有価証券の取得による支出900百万円、無形固定資産の取得による支出738百万円、投資有価証券の取得による支出1,103百万円等であります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は1,370百万円(前年同期は2,895百万円の使用)となりました。収入の主な内訳は、長期借入れによる収入300百万円等であり、支出の主な内訳は、自己株式の取得による支出999百万円、配当金の支払額628百万円等であります。