株式会社ゼンリン 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (2016年3月期)

当連結会計年度の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析は、次のとおりであります。なお、文中には将来に関する事項が含まれておりますが、当該事項は当連結会計年度末現在において判断したものであります。
なお、当連結会計年度より、「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 2013年9月13日)等を適用し、「少数株主利益」を「非支配株主に帰属する当期純利益」、「当期純利益」を「親会社株主に帰属する当期純利益」としております。

(1) 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に準拠して作成しております。この連結財務諸表の作成にあたり、貸倒引当金、退職給付に係る資産、退職給付に係る負債、繰延税金資産の回収可能性の検討等には、過去の実績や合理的な見積りを勘案した判断を必要としております。決算日における収益及び費用並びに資産及び負債等の計上額にはこれらの見積り、将来の予測が含まれますが、実際の結果は、将来の不確定な要因により異なる可能性があります。
当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針については、「第5.1.(1)連結財務諸表 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しております。

(2) 経営成績の分析
① 売上高
当連結会計年度の売上高は、住宅地図データベースを活用したGIS関連の売上が増加したことなどにより54,970百万円(前年同期比2,683百万円増加、5.1%増)となりました。
② 売上原価
売上原価は33,092百万円(前年同期比2,267百万円増加、7.4%増)となりました。また、当連結会計年度における原価率は、前連結会計年度に比べ1.2ポイント上昇し60.2%となりました。
③ 販売費及び一般管理費
販売費及び一般管理費は、地図データベース関連事業に係る研究開発費が減少したことなどにより18,839百万円(前年同期比233百万円減少、1.2%減)となりました。
④ 営業利益
営業利益は3,038百万円(前年同期比649百万円増加、27.2%増)となりました。また、当連結会計年度における営業利益率は、前連結会計年度に比べ0.9ポイント上昇し5.5%となりました。
⑤ 営業外収益及び営業外費用
営業外収益は、受取配当金が減少したことなどにより445百万円(前年同期比31百万円減少、6.7%減)となりました。また、営業外費用は、前連結会計年度において計上していた為替差損が、当連結会計年度においては発生しなかったことなどにより56百万円(前年同期比58百万円減少、50.6%減)となりました。
⑥ 経常利益
経常利益は3,427百万円(前年同期比676百万円増加、24.6%増)となりました。また、当連結会計年度における経常利益率は、前連結会計年度に比べ0.9ポイント上昇し6.2%となり、総資産経常利益率(ROA)も1.1ポイント上昇し5.7%となりました。
⑦ 特別利益及び特別損失
特別利益は、固定資産売却益が減少したことなどにより54百万円(前年同期比362百万円減少、86.9%減)となりました。また、特別損失は、固定資産除売却損及び減損損失が減少したことなどにより440百万円(前年同期比111百万円減少、20.2%減)となりました。
⑧ 税金等調整前当期純利益
税金等調整前当期純利益は3,042百万円(前年同期比425百万円増加、16.2%増)となりました。
⑨ 法人税等
法人税等(法人税、住民税及び事業税と法人税等調整額の合計額)は1,425百万円(前年同期比596百万円増加、72.0%増)となりました。また、当連結会計年度における法人税等の負担率(税金等調整前当期純利益に対する法人税等の割合)は46.9%となり、法定実効税率32.8%に比べ14.1ポイント高くなりました。これは主に評価性引当額の増減に加え、税率変更による期末繰延税金資産の減額修正などの影響によるものであります。
⑩ 非支配株主に帰属する当期純利益
非支配株主に帰属する当期純利益は、外部株主が存在する連結子会社の当期純利益の増減などの影響により6百万円(前年同期比317百万円減少、98.0%減)となりました。
⑪ 親会社株主に帰属する当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益は1,610百万円(前年同期比145百万円増加、10.0%増)となりました。その結果、当連結会計年度における自己資本利益率(ROE)は、前連結会計年度に比べ0.1ポイント上昇し4.0%となり、1株当たり当期純利益も3.60円増加し44.21円となりました。
(3) 財政状態についての分析
① 総資産
総資産は、短期借入金の返済などにより、現金及び預金が1,522百万円減少いたしました。そのほか、主に時空間情報システムの一部稼働に伴うソフトウエア仮勘定の本勘定振替などにより、無形固定資産のその他が2,294百万円減少し、ソフトウエアが2,694百万円増加いたしました。これらの要因により、総資産は59,810百万円(前連結会計年度末比1,512百万円減少、2.5%減)となりました。
② 負債
負債は、流動負債のその他が483百万円、未払法人税等が467百万円それぞれ増加した一方、返済により短期借入金が2,282百万円減少いたしました。これらの要因により、負債は18,314百万円(前連結会計年度末比1,045百万円減少、5.4%減)となりました。
③ 純資産
純資産は、第三者割当に伴う自己株式処分差益374百万円及び連結子会社株式の追加取得に伴う控除171百万円により、資本剰余金が202百万円増加いたしました。また、第三者割当などにより自己株式が828百万円、連結子会社株式の追加取得などにより非支配株主持分が1,132百万円それぞれ減少いたしました。これらの要因により、純資産は41,496百万円(前連結会計年度末比467百万円減少、1.1%減)となりました。
以上の結果、当連結会計年度末における自己資本比率は、前連結会計年度末に比べ2.7ポイント上昇し67.1%、1株当たり純資産額は1,094.70円から0.48円減少し1,094.22円となりました。
(4) 資本の財源、資金の流動性
① キャッシュ・フロー
当連結会計年度において、営業活動により得られた現金及び現金同等物(以下、「資金」という)は8,604百万円となり、投資活動に4,945百万円支出した結果、純現金収支(フリー・キャッシュ・フロー)は3,659百万円の収入となりました。この資金を、短期借入金の返済に2,180百万円、配当金の支払いに1,140百万円、リース債務の返済に992百万円などに支出した結果、財務活動によるキャッシュ・フローとして支出した資金は4,900百万円となりました。
以上の結果、当連結会計年度末における資金残高は、前連結会計年度末に比べ1,294百万円減少し5,099百万円となりました。
② 資金需要
当社グループの資金需要は、運転資金としては、各種地図データベースの構築のための調査業務費用などがあり、設備投資資金としては、主に各種データベース制作システムやソフトウエアプログラムなどへの投資があります。当連結会計年度につきましては5,575百万円の設備投資を行っております。
③ 財務政策
当社グループは、現在及び将来の事業活動のために適切な水準の流動性維持及び、効率的な資金の確保を最優先としております。これに従い、営業活動によるキャッシュ・フローの確保に努めると共に、自己資金を効率的に活用しております。
資金が不足する場合、運転資金等の短期的な資金は、複数の金融機関より確保している融資枠からコスト面を考慮し1年以内の借入金で、また、設備投資資金等の長期的な資金は、ファイナンス・リースの活用や金利変動リスクを考慮した固定金利の長期借入金で調達しております。なお、余剰資金が生じた場合は、借入金の返済に充当しております。
以上により、当社グループの今後の事業活動において必要な運転資金及び設備投資資金を確保することは可能と考えております。
(5) 経営成績に重要な影響を与える要因
「第2.4.事業等のリスク」に記載のとおりであります。
(6) 経営者の問題認識と今後の方針
「第2.3.対処すべき課題」に記載のとおりであります。