株式会社昭文社ホールディングス 連結経営指標等 (2016年3月期)

回次		第53期	第54期	第55期	第56期	第57期
決算年月		2012年3月	2013年3月	2014年3月	2015年3月	2016年3月
売上高	(千円)	15,586,824	14,638,117	13,870,982	12,395,933	13,035,362
経常利益又は経常損失(△)	(千円)	1,104,314	334,665	699,278	△887,519	363,102
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失(△)	(千円)	806,868	357,910	433,524	△7,042,241	538,169
包括利益	(千円)	850,902	510,163	595,280	△6,754,682	△20,552
純資産額	(千円)	28,466,340	28,652,495	29,004,584	21,978,406	21,652,915
総資産額	(千円)	33,981,564	33,795,840	33,992,471	28,328,450	28,063,361
1株当たり純資産額	(円)	1,711.86	1,723.08	1,744.29	1,321.77	1,300.53
1株当たり当期純利益金額又は1株当たり当期純損失金額(△)	(円)	48.52	21.52	26.07	△423.51	32.37
潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額	(円)	-	-	-	-	29.60
自己資本比率	(%)	83.8	84.8	85.3	77.6	77.1
自己資本利益率	(%)	2.9	1.3	1.5	△27.6	2.5
株価収益率	(倍)	12.59	26.95	26.54	-	18.97
営業活動による キャッシュ・フロー	(千円)	1,666,878	1,081,890	2,287,652	1,210,565	△942,120
投資活動による キャッシュ・フロー	(千円)	△483,360	△771,384	316,400	△504,096	△524,266
財務活動による キャッシュ・フロー	(千円)	△395,767	△493,664	△636,853	629,152	△366,454
現金及び現金同等物の 期末残高	(千円)	8,662,625	8,479,466	10,446,666	11,782,287	9,949,446
従業員数	(人)	500	502	462	458	468
[外、平均臨時雇用者数]		[189]	[192]	[165]	[162]	[174]

(注)1.売上高には消費税等は含まれておりません。
2.第53期において親会社株主に帰属する当期純利益が減少した要因は、返品の増加や新刊商品に伴う原価の増加、スマートフォン向け新サービス提供のための研究開発費用、各種プロモーション費用の発生によるものです。
3.第54期において経常利益及び親会社株主に帰属する当期純利益が減少した要因は、売上高の減少に加え、海外ガイドブックの新シリーズの創刊や出版物連動のスマートフォン向けアプリケーションの多数投入に伴う売上原価の増加によるものです。
4.第55期において売上高が減少した要因は、市販の地図出版物及び海外旅行書出版物の売上が減少したこと並びに連結子会社である株式会社昭文社デジタルソリューションの事業の一部を譲渡した影響で、同事業に関する売上が減少したことによるものです。また、経常利益が増加した要因は、前期の海外ガイドブック創刊に伴う原価増の影響の緩和及び販管費の大幅な削減によるものです。
5.第56期において売上高が減少した要因は、成長事業であったカーナビゲーション事業の低迷や市販の地図出版物で返品が増加したことなどによります。経常損失に転じた主な要因は、売上高の減少に加えて、新刊ガイドの創刊に伴う原価増及び販管費の増加があったためです。当社グループの事業環境の変化及び事業方針の転換に伴い、特別損失として減損損失を計上し、最終利益は親会社株主に帰属する当期純損失に転じました。
6.第57期において売上高が増加した要因は、期首において市販出版物の返品が減少したことや新刊商品の売上が拡大したことなどによります。経常利益及び親会社株主に帰属する当期純利益に結び付いた主な要因は、前期におけるデータベースの減損処理に伴う償却負担の減少や市販出版物の原価削減による売上原価の減少、販売費及び一般管理費の削減、投資有価証券の売却による特別利益の計上があったためです。
7.第53期、第54期及び第55期における潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
8.第56期における潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式は存在するものの、1株当たり当期純損失であるため記載しておりません。
9.第56期における株価収益率については、1株当たり当期純損失であるため記載しておりません。
10.「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 2013年9月13日)等を適用し、当連結会計年度から、「当期純利益又は当期純損失」を「親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失」としております。