株式会社昭文社ホールディングス 提出会社の経営指標等 (2016年3月期)

回次		第53期	第54期	第55期	第56期	第57期
決算年月		2012年3月	2013年3月	2014年3月	2015年3月	2016年3月
売上高	(千円)	13,838,808	12,968,096	12,442,398	11,125,595	12,218,431
経常利益又は経常損失(△)	(千円)	807,841	129,744	439,441	△1,110,225	252,616
当期純利益又は当期純損失(△)	(千円)	534,842	191,300	182,025	△6,763,926	446,048
資本金	(千円)	9,903,870	9,903,870	9,903,870	9,903,870	9,903,870
発行済株式総数	(株)	17,307,750	17,307,750	17,307,750	17,307,750	17,307,750
純資産額	(千円)	27,974,799	27,991,951	28,002,954	21,390,436	21,203,995
総資産額	(千円)	32,451,906	32,246,021	32,455,953	27,223,077	27,234,481
1株当たり純資産額	(円)	1,682.30	1,683.35	1,684.05	1,286.41	1,273.54
1株当たり配当額	(円)	20.00	20.00	20.00	20.00	20.00
(うち1株当たり中間配当額)		(-)	(-)	(-)	(-)	(-)
1株当たり当期純利益金額又は1株当たり当期純損失(△)	(円)	32.16	11.50	10.95	△406.77	26.83
潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額	(円)	-	-	-	-	24.54
自己資本比率	(%)	86.2	86.8	86.3	78.6	77.8
自己資本利益率	(%)	1.9	0.7	0.7	△27.4	2.1
株価収益率	(倍)	19.00	50.43	63.20	-	22.88
配当性向	(%)	62.2	173.9	182.6	-	74.5
従業員数	(人)	380	374	375	382	393
[外、平均臨時雇用者数]		[139]	[130]	[120]	[119]	[130]

(注)1.売上高には消費税等は含まれておりません。
2.第53期において経常利益が減少した要因は、返品の増加や新刊商品に伴う原価の増加、スマートフォン向け新サービス提供のための研究開発費用、各種プロモーション費用の発生によるものです。また当期純利益が増加した要因は、前期に特別損失として多額の計上がありましたが、当期は大幅に減少したことによるものです。
3.第54期において経常利益及び当期純利益が減少した要因は、売上高の減少に加え、海外ガイドブックの新シリーズの創刊や出版物連動のスマートフォン向けアプリケーションの多数投入に伴う売上原価の増加によるものです。
4.第55期において売上高が減少した要因は、市販の地図出版物及び海外旅行書出版物の売上が減少したことによるものです。また、経常利益が増加した要因は、前期の海外ガイドブック創刊に伴う原価増の影響の緩和及び販管費の大幅な削減によるものです。
5.第56期において売上高が減少した主な要因は、市販の地図出版物で返品が増加したことによるものです。経常損失に転じた主な要因は、売上高の減少に加えて、新刊ガイドの創刊に伴う原価増及び販管費の増加があったためです。当社グループの事業環境の変化及び事業方針の転換に伴い、特別損失として減損損失を計上し、最終利益は当期純損失に転じました。
6.第57期において売上高が増加した要因は、期首において市販出版物の返品が減少したことや新刊商品の売上が拡大したことなどによります。経常利益及び当期純利益に結び付いた主な要因は、前期におけるデータベースの減損処理に伴う償却負担の減少や市販出版物の原価削減による売上原価の減少、販売費及び一般管理費の削減、投資有価証券の売却による特別利益の計上があったためです。
7.第53期、第54期及び第55期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
8.第56期における潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、1株当たり当期純損失であるため記載しておりません。
9.第56期における株価収益率、配当性向については、1株当たり当期純損失であるため記載しておりません。