株式会社中央経済社ホールディングス 業績等の概要 (2016年9月期)

(1) 業績

当連結会計年度におけるわが国経済は、政府・日銀による財政・金融政策などもあり、当初輸出産業を中心とする企業業績や雇用情勢の改善により個人消費にも明るい兆しが見られたものの、中国経済の減速懸念の高まりを受けた株価下落による資産価値の減少や物価上昇への根強い警戒感などもあり、消費者マインドが低下いたしました。また、これまでわが国経済にプラスの作用をもたらしてきたインバウンド消費も、英国のEU離脱や米国の大統領選挙などの海外情勢の不透明感による円高の影響などで陰りが見え始め、さらに本年4月の熊本地震の経済に与える影響も懸念されるなど、引き続き景気下振れリスクを拭えない状況が続いております。
当社グループの事業領域であります出版業界は、依然として市場規模の縮小が続いております。出版科学研究所によりますと、出版物の推定販売金額は、当連結会計年度も書籍、雑誌とも前年を下回り、合計で前期比マイナス4.1%と、改善の兆しを見出せない状況にあります。
このような状況の中、当社グループは、新しい顧客層の開拓に挑戦し、顧客ニーズを満たすコンテンツ開発、返品減少対策を主要なテーマに活動を行いました。
以上により、当連結会計年度の業績は、売上高3,189,075千円(前年同期比2.6%増)、営業利益121,456千円(前年同期比34.5%増)、経常利益132,994千円(前年同期比17.2%増)、親会社株主に帰属する当期純利益95,266千円(前年同期比71.9%増)となりました。
事業別の概況は次のとおりです。

(出版事業)

会計分野では、任意適用企業が増加しつつあるIFRSに関しては、わが国唯一の公式翻訳書『IFRS基準2016』をはじめとして、市場動向を踏まえて『詳細解説IFRS実務適用ガイドブック』『実務入門IFRSの新リース会計』など、関連する実務書の開発を行ってきました。さらに、ビジネススクールの人気講義を書籍化した『会計参謀』が発売早々から版を重ねています。また、良質な研究書として『最新中小企業会計論』や『非営利組織体財務報告論』『動的資産配分の投資理論と応用』なども刊行いたしました。なお、雑誌「企業会計」は、記事内容の見直し等で徐々に売上減少から持ち直しつつあります。
経営・経済分野では、企業経営の実務に役立つ『組織を動かす経営管理』『新版 人事の定量分析』などのほか、ホットな話題に対応した『IoT時代の競争分析フレームワーク』『図解カードビジネスの実務』などが好調な成績を収めました。また、これからの大学教育に求められる能動的学修(アクティブラーニング)に資するテキストを目指し、昨年度から「ベーシック+(プラス)」シリーズを創設しましたが、今期は『財政学』『金融論』『経営管理』など7点を刊行し、ラインアップは全12点となりました。同シリーズ以外にも、『実証分析のための計量経済学』『コーポレート・ファイナンス』『テキスト現代経営入門』など、各分野の第一人者による多数のテキストを開発し、好評を得ております。
税務分野では、制度が大きく動いた相続・贈与税に強い関心が寄せられ、なかでも『相続発生後でも間に合う土地評価減テクニック』と『税務調査官の着眼力Ⅱ 間違いだらけの相続税対策』は、書名と内容がマッチしたことにより好評を博し、数ヵ月にわたり相続税カテゴリーでの上位ランキングを継続しております。また、手帳分野で絶対的な人気を誇り、ロングランを続ける『税務手帳』の特別版として、見やすく書きやすい日記欄と豊富で便利なメモ欄付の『税務手帳プラス』を刊行いたしました。さらに、長年「黄色い法規集」の愛称で親しまれてきた各種税法の法規・通達集シリーズに『登録免許税・印紙税法規集』を新たに加え、判型を大判にするなど大幅リニューアルを図りました。
法律分野では、法改正に対応した書籍として『詳解 2015年改正労働者派遣法』『2015年施行 改正会社法と商業登記の最新実務論点』を、学会の主要な研究者による『ドイツ会社法・資本市場法研究』『大系租税法』を刊行いたしました。さらに、企業法務に役立つ書籍として『持分会社・一般社団法人・信託の法務・税務』『国際法務の技法』『労働条件変更の基本と実務』『契約書に活かす税務のポイント』『秘密保持契約の実務』などが部数を伸ばしました。また、身近な法律問題をテーマにした『ストーリーから学ぶ交通事故の示談金を受け取るまで』が好評を得ました。

企業実務分野では、最新の経営動向に着目した実務書として『FinTech2.0 金融とITの関係がビジネスを変える』、『金融機関のためのネッティングの実務』『ガバナンス・コード実践ガイドブック』を、M&Aに関するテーマとして『Q&AでわかるM&A実務のすべて』『カーブアウト型M&Aの実務』を刊行しました。また、会計処理の問題を取り上げた『こんなときどうする?「会計上の見積り」の実務』『ここが変わった!税効果会計』や、人事、総務、企画部門のための『社員300名までの人事評価・賃金制度入門』『‘不確実性’の時代を生き抜く最強の「経営企画部」』が読者の支持を得ました。
資格試験分野では、東京商工会議所が新たに立ち上げた検定試験用『ビジネスマネジャー検定試験公式テキスト』が引き続き好調に売上げを伸ばしたほか、各種資格試験受験者のための『司法書士試験 解法テクニック50』『司法書士試験 すくに結果が出る勉強メソッド55』『公認会計士試験 社会人が独学合格する方法』『通勤時間で攻める!中小企業診断士スタートアップテキスト』『2016年 社労士出るとこマスター』『行政書士試験 手を広げずに楽して合格する方法』がヒットいたしました。また、雑誌「会計人コース」では、Web教育を行っている「資格スクエア」と提携するなど、新たな取り組みも行っております。
高水準の研究成果の書籍開発として、『会計制度の経済分析』が日経・経済図書文化賞など4つの賞を、『大学発ベンチャーの組織化と出口戦略』が商工総合研究所中小企業研究奨励賞など4つの賞を、『会計規制の研究』が日本会計研究学会太田黒澤賞など2つの賞を、『実験制度会計論』『銀行の不良債権処理と会計・監査』が日本公認会計士協会学術賞を、『戦略経営における予算管理』『会計基準と経営者行動』『会計記録の研究』『サプライチェーン・マネジメント論』が各学会賞を、さらに『グリーンMOT叢書(全5巻)』が環境情報科学センターから特別賞を受賞するなど、多くの書籍が表彰されました。
生活実用分野では、大口顧客から編集業務の委託を受けていた雑誌の廃刊があったものの、引き続き新規顧客及び商流の積極的な開拓を行いました。2年にわたる隔週刊のキット付き手芸マガジンや企業広報の定期刊行物の編集業務を新規に受注したほか、ムックの企画提案を旺盛に行いアウトドア系の編集売上が増加いたしました。また、愛犬家、愛猫家からの投稿を集めた日めくりカレンダー『犬めくり』『猫めくり』を新たに開発し生活雑貨チェーンの商流を構築した結果、大ヒット商品となりました。さらに、これからの書籍販売のチャネルとして注目を集めるコンビニエンスストアのプライベートブランド商品として企画した『図解 今すぐ役立つ、頼りになる社会保障オールガイド』がベストセラーとなりました。
その結果、当社グループの出版事業では売上高3,094,752千円(前年同期比4.7%増)、営業利益141,846千円(前年同期比63.2%増)となりました。

(出版付帯事業)

当社グループの専門雑誌を中心とする広告宣伝の請負代理が主である出版付帯事業は、いくつかの新規顧客を開拓したものの、広告媒体が多様化し紙媒体への広告が大幅に減少する中で、厳しい状況が続いております。
その結果、売上高94,323千円(前年同期比37.9%減)、営業利益9,368千円(前年同期は営業損失1,311千円)となりました。

(2) キャッシュ・フローの状況

① 営業活動によるキャッシュ・フロー

営業活動の結果得られた資金は45,554千円(前年同期比119,229千円減)となりました。これは主に、売上債権の増加52,760千円(前年同期は29,326千円の減)、税金等調整前当期純利益133,326千円(前年同期は117,523千円)があったものの、返品調整引当金の減少19,880千円(前年同期は3,288千円の減)、たな卸資産の減少16,137千円(前年同期は33,472千円の増)、仕入債務の減少15,824千円(前年同期は40,379千円の増)などがあったことによるものです。

② 投資活動によるキャッシュ・フロー

投資活動の結果得られた資金は1,428千円(前年同期は48,398千円の減)となりました。これは主に、貸付による支出25,000千円(前年同期比9,700千円増)、有形固定資産の取得による支出16,524千円(前年同期比31,494千円減)があったものの、貸付金の回収による収入32,351千円(前年同期比1,957千円減)、保険積立金の解約による収入10,959千円(前年同期は積立による支出3,840千円)などがあったことによるものです。

③ 財務活動によるキャッシュ・フロー

財務活動の結果使用した資金は37,235千円(前年同期比41千円増)となりました。これは主に、配当金の支払額37,235千円(前年同期比41千円増)があったことによるものです。

以上の結果、当連結会計年度における現金及び現金同等物(資金)の期末残高は2,184,442千円となり、前連結会計年度末に比べて9,746千円の増加となりました。