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有価証券報告書 抜粋　ドキュメント番号: S1007TDE

有価証券報告書抜粋 株式会社フジシールインターナショナル 沿革 (2016年3月期)

提出会社の経営指標等メニュー事業の内容

前期次期
年月事項
1958年10月キャップシールの製造・販売を目的として株式会社藤尾製作所(旧大阪工場)を設立(大阪市城東区(現鶴見区))
1966年6月東京営業所(現東京本社)を開設(現在所在地 東京都千代田区)
1967年5月冨士シール工業株式会社に商号変更
1973年9月名古屋営業所を開設(名古屋市西区)
1975年9月株式会社西嶋シーリング印刷所(現株式会社フジタック)に資本参加し、子会社化
1975年12月ニチメン株式会社と合弁で米州での製造・販売を目的としてAmerican Fuji Seal, Inc.を設立(アメリカ)
1979年2月欧州での製造・販売を目的としてFuji Seal Verpackungssysteme GmbH.を設立(旧西ドイツ)
1981年9月名張工場を開設(三重県名張市)
1982年12月大阪営業所(現大阪本社)を開設(現在所在地 大阪市淀川区)
1983年11月九州出張所(現九州営業所)を開設(福岡市東区)
1985年7月販売会社として株式会社フジシールを設立(東京都千代田区)
1986年5月現地での製造・販売を目的としてFuji Seal Europe Ltd.を設立(イギリス)
1986年11月筑波工場を開設(茨城県稲敷郡阿見町)
1987年8月委託包装加工を目的として株式会社パックフジ(旧株式会社フジパッケージングサービス)を設立(大阪市鶴見区)
1990年10月包装機械の製造・販売を目的として株式会社フジアステックを設立
1993年12月包装機械の製造・販売を目的としてIntersleeve B.V.(現Fuji Seal Europe B.V.)に資本参加し、子会社化(オランダ)
1994年9月販売会社である株式会社フジシールを合併するとともに商号を株式会社フジシールに変更
1995年1月タイでの製造・販売を目的として味の素株式会社の子会社であるAce Pack(Thailand)Co.,Ltd.と合弁でFuji Ace Co., Ltd.を設立(タイ)
1995年4月札幌営業所を開設(札幌市中央区)
1997年10月日本証券業協会に株式を店頭登録
1998年7月物流事業の効率化と業容拡大を目的として株式会社フジ物流を設立(大阪市鶴見区)
1998年12月ヨーロッパにおける機械と包材のビジネスを統合して運営するため、組織改革を行うとともにFuji Intersleeve B.V.をFuji Seal Europe B.V.に商号を変更
2001年1月米州地域におけるラベル、キャップシール及び各種包材資材、包装関連機器の製造・販売の業容拡大を目的として、アメリカの大手ラベル会社Owens-Illinois Labels,Inc.に資本参加し、100%子会社化するとともに、商号をAmerican Fuji Seal, Inc.に変更
2001年10月米州地域における相乗効果の促進を図るため、American Fuji Seal, Inc.(ケンタッキー州、旧Owens-Illinois Labels,Inc.)とAmerican Fuji Seal, Inc.(カリフォルニア州)を合併
2002年5月シュリンクラベルの生産体制を増強するため丸東産業株式会社東京工場を買収(現株式会社フジシール結城工場、茨城県結城市)
2002年6月軟包装資材の製造・販売を目的として株式会社フジフレックスを設立
2002年11月欧州におけるラベル、キャップシール及び各種包材資材、包装関連機器の製造・販売の業容拡大を目的として、フランスのラベル印刷会社F.B. FINANCE S.A.(事業会社L.D. PIERRE BURIOT S.A.)に資本参加し子会社化するとともに、商号をFuji Seal Europe S.A.S.(事業会社Fuji Seal France S.A.S.)に変更
2003年1月米州地域における自動包装機械及び関連機器の技術サポート・部品販売・メンテナンス事業を目的として、American Fuji Technical Services, Inc.(ケンタッキー州、現インディアナ州)を設立
2003年2月Fuji Seal Europe S.A.S.がパリ支店(フランス)を開設
2003年12月東京証券取引所市場第一部に株式を上場
2004年3月Fuji Seal Europe Ltd.がバルセロナ事務所(スペイン)を開設
2004年6月コーポレート・ガバナンスの強化及び経営の透明性の向上を主な目的として、委員会設置会社へ移行
2004年10月不動産賃貸・管理・保有の事業を除くすべての事業部門を分割し、新たに株式会社フジシールを設立(大阪市鶴見区)、当社はホールディングカンパニーに移行し、商号を株式会社フジシールインターナショナルに変更
2005年5月欧州地域におけるシュリンクラベル市場の拡大に対応するため、生産体制の増強を図る目的として、Fuji Seal Poland Sp.zo.o.(ポーランド)を設立
2006年1月Fuji Seal Europe Ltd.が、ミラノ事務所(イタリア)を開設
2006年4月Fuji Seal Europe S.A.S.(フランス)が、欧州のマネジメント体制の強化を目的として欧州統合会社としてスタート
2007年1月タックラベルの製造・販売を主な事業内容として株式会社フジタックイーストを設立(大阪市淀川区)
2007年7月タックラベル事業の事業拡大並びに市場競争力の強化を図るため、株式会社フジタックイーストがコーパックインターナショナル株式会社から事業譲受(現株式会社フジタックイースト山形工場、山形県寒河江市)


年月事項
2007年12月株式会社フジシールの大阪工場(大阪市鶴見区)を閉鎖し、国内生産体制を再編
2008年10月メキシコにおけるシュリンクラベル市場の拡大に対応するため、生産体制の増強を図る目的として、Fuji Seal Packaging de Mexico, S.A. de C.V.(メキシコ)及びFuji Seal Personnel Services, S.A. de C.V.(メキシコ)を設立
2009年12月スペイン市場の拡大を目的として、マーケティング及び受注活動を強化するため、Fuji Seal Europe Ltd.のバルセロナ事務所(スペイン)を法人化し、Fuji Seal Iberia, S.L.U. を設立
2010年7月事業の効率化を図るため、株式会社フジシールが、株式会社フジパッケージングサービス及び株式会社フジ物流を吸収合併
2010年7月欧州グループ会社を統括する地域持株会社Fuji Seal B.V.(オランダ)を設立し、当社が保有する欧州グループ会社株式の現物出資を行い、持株会社体制とする
2010年11月アセアン諸国への当社グループの事業拡大のため、株式会社フジシールサウスイーストアジア(大阪市淀川区)を設立
2010年12月当社におけるホールディングカンパニーとしての機能の充実を図ることを目的として、不動産賃貸・管理・保有に関する事業を株式会社フジエステートに承継させる会社分割(簡易吸収分割)を実施
2011年2月アセアン諸国でのシュリンクラベルの需要の拡大、日本顧客の生産移転など事業環境の変化に対応するため、PT. Fuji Seal Indonesia(インドネシア)を設立
2011年5月アセアン諸国における事業拡大のため、Fuji Seal Vietnam Co., Ltd.(ベトナム)を設立
2011年10月事業の効率化を図るため、株式会社フジシールが国内グループ会社への不動産賃貸事業を展開する株式会社フジエステートを吸収合併
2012年7月欧州市場を中心にタックラベル及びラベル装着機の事業展開の拡大のため、Pago Holding AG(2014年1月に、Pago AGに名称を変更)の全発行株式を取得し、子会社化
2013年11月株式会社フジシールS×Sセンター(兵庫県尼崎市)を開設し、株式会社フジアステック(堺工場)と株式会社フジシール技術センター(大阪市鶴見区)の拠点を統合
2014年2月日本におけるタックラベル及びソフトパウチなどの製造・販売を目的として、株式会社フジシールウエスト(大阪市淀川区)を設立
2014年3月米州地域におけるタックラベル・ソフトパウチ・機械の製造、販売の事業拡大を目的として、American Fuji Seal, Inc.インディアナ工場(インディアナ州)を開設。また、American Fuji Seal, Inc.カリフォルニア工場(カリフォルニア州)を閉鎖し、American Fuji Technical Services, Inc.をインディアナ工場に移設
2015年8月アセアン諸国でのタックラベル事業拡大のためPT Fuji Seal Packaging Indonesia(インドネシア)を設立
2015年9月アセアン諸国での機械事業拡大のためFuji Seal Engineering Co., Ltd.(タイ)設立
前期次期

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このコンテンツは、EDINET閲覧（提出）サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E00725] S1007TDE)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート（以下、本レポート）です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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