ＴＯＰＰＡＮエッジ株式会社 業績等の概要 (2016年3月期)

(1) 業績

当連結会計年度におけるわが国経済は、非製造業を中心に企業収益や雇用情勢が改善し緩やかな回復基調にあるものの、個人消費にはやや足踏みの動きが見られました。また、中国を始めとするアジア新興国や資源国などの景気減速懸念や、円高・株安による企業収益の下振れリスクもあり、不安定な状況で推移しました。
ビジネスフォーム業界におきましては、マイナンバー制度に関連したアウトソーシングなどの需要はあったものの、企業の経費削減の徹底による価格低下やIT化・ネットワーク化の進展に加えて、原材料価格や人件費、物流コストの上昇などにより、厳しい経営環境となりました。
また、公的機関などにおいて相次いだ個人情報漏えい事件などの影響もあり、情報セキュリティ対策の重要性がより一層高まりました。
このような状況のなか、当社グループは持続的な成長の実現に向けて、データ・プリント・サービス(DPS)を核としたビジネスプロセスアウトソーシング(BPO)の受託拡大を図るとともに、日野センターなどの生産拠点のさらなる拡充に努めました。また、ペーパーメディアとITを組み合わせた独自ソリューションや、量販店や航空会社、アミューズメント業界などでの採用が決まった電子マネー決済プラットフォームなど、新事業の拡販に注力しました。海外においては、香港・シンガポールなどの市場を深耕するとともに、連結子会社化したタイのデータ・プロダクツ・トッパン・フォームズ社(DPTF)との連携強化を図りました。
また、製造拠点の集約効果や生産性向上などによる製造コストのさらなる削減を推進し、収益力の強化に努めるとともに、積極的なIT投資による収益拡大や事業革新に取り組みました。
以上の結果、前連結会計年度に比べ売上高は2.8%増の2,732億円、営業利益は8.5%増の136億円、経常利益は8.6%増の145億円、親会社株主に帰属する当期純利益は19.5%増の93億円となりました。
セグメント別の業績を示すと、次のとおりであります。

印 刷 事 業	売 上 高	2,128億円	(対前連結会計年度 4.2%増)
	セグメント利益(営業利益)	156億円	(対前連結会計年度 10.8%増)

ビジネスフォームでは、帳票を中心とする印刷物の調達・管理業務を一括で受託する企画・提案や、科学的アプローチによる印刷物の改善提案を推進しましたが、電子化に伴う需要量の減少や、配送伝票の数量減および簡素化に伴う単価ダウンなどにより、前年から減収となりました。
DPSは、企業の経費削減に伴う数量減や、販売促進用ダイレクトメールの需要減はあったものの、官公庁・自治体や金融機関を中心としてプリント業務一括アウトソーシングとBPO受託が堅調に増加したことに加え、デジタル印刷技術を活用したパーソナル印刷物需要の取り込みなどにより、前年から増収となりました。
情報通信技術(ICT)は、電波法改正による周波数帯移行案件が一巡したことに伴うICタグの減少などがありましたが、DPTFの連結子会社化や、国内におけるポイントカードやIDカードの需要の取り込みとスマートフォンを活用したソリューションの拡販などにより、前年から増収となりました。
なお、ビジネスフォームの減少などの影響がありましたが、その他の領域での売上増加に伴う利益増の他、機械化・システム化の推進による生産効率の改善など徹底した製造コストの削減を図り、営業利益における収益性は向上しました。
以上の結果、印刷事業では前年に比べて増収増益となりました。

商 品 事 業	売 上 高	603億円	(対前連結会計年度 2.0%減)
	セグメント利益(営業利益)	28億円	(対前連結会計年度 6.9%減)

サプライ品は、運輸・流通・医薬品業界をターゲットとした高機能保冷材などの開発商品や、ウェブ購買システム「オータスカリ」を活用した一括購買案件などの取り込みを図りましたが、低差益案件の見直しなどにより、前年から減収となりました。
事務機器関連では、自治体向けのマイナンバー関連機器や、流通企業のインバウンドニーズに対応したサイネージなど、高付加価値商品の拡販を図りましたが、香港市場における低差益案件の見直しなどにより、前年から減収となりました。
システム運用受託事業につきましては、金融およびIT企業などからのシステム運用受託の拡大や新規案件の取り込みにより、前年より増収となりました。
なお、付加価値の高い開発商品やシステム運用受託の拡販、コピー用紙などの価格改善があったものの、中国経済の減速による貸倒懸念債権の影響などにより、営業利益における収益性は低下しました。
以上の結果、商品事業では前年に比べて減収減益となりました。

(2) キャッシュ・フロー

当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度に比べ59億円増加し、594億円となりました。

営業活動によるキャッシュ・フロー
営業活動により得られた資金は、前連結会計年度に比べ120億円減少し143億円となりました。これは主に収入では税金等調整前当期純利益146億円、減価償却費91億円、支出においては法人税等の支払額44億円、未払又は未収消費税等の増減額20億円、退職給付に係る負債の増減額14億円によるものであります。

投資活動によるキャッシュ・フロー
投資活動の結果支出した資金は、前連結会計年度に比べ23億円減少し54億円となりました。これは主に収入では投資有価証券の売却及び償還による収入38億円、支出においては投資有価証券の取得による支出41億円、有形固定資産の取得による支出37億円によるものであります。

財務活動によるキャッシュ・フロー
財務活動の結果支出した資金は28億円となりました。これは主に配当金の支払額27億円によるものであります。