セキ株式会社 業績等の概要 (2016年3月期)

(1) 業績

当連結会計年度におけるわが国の経済は、政府の経済政策や日銀の金融政策により企業収益や雇用環境などにおいて改善が見られ、総じて緩やかな回復基調にありますが、中国を始めとするアジア新興国経済の景気減速懸念から先行きは不透明な状況が強まっております。
当社グループの属する業界におきましても、企業の広告宣伝費の抑制、企業間競争の更なる激化による受注単価の下落など、厳しい経営環境が継続しております。
こうした情勢のもと、当社グループでは印刷需要の集中する首都圏・関西圏における印刷関連事業の営業活動強化の継続、愛媛県内でも既存取引先に対する印刷需要の掘り起こしを図るなど、業績確保に努めた結果、売上高は121億6百万円(前年同期比2.3%増)となりました。利益面では、厳しい企業間競争が継続する状況下、出版・広告代理関連事業において、確立したビジネスモデルの拡販が好調であったものの、印刷関連事業での新設備の減価償却負担やM&Aによる株式取得費用の計上などにより、営業利益は5億1千5百万円(前年同期比10.0%減)、経常利益は6億9千8百万円(前年同期比9.1%減)となりました。また、情報セキュリティ対策費を特別損失に計上したことなどにより、親会社株主に帰属する当期純利益は、3億8千5百万円(前年同期比32.9%減)となりました。
なお、昨年9月15日付で「当社お客様情報の流出に関するお詫びとお知らせ」を公表しました。その後の二次的な被害に関しましては、現在のところ報告されておりません。外部からの不正アクセスにより個人情報が外部に流出した懸念があり、それらに関わる対応費用を情報セキュリティ対策費として計上しております。
また、関西圏における印刷事業の商圏拡大を図るため、2015年10月30日に株式会社ユニマツク・アド(大阪市北区、広告制作業)の全株式を取得、完全子会社といたしました。今後、当社グループとのシナジー効果発揮に努めてまいります。
セグメントの業績を示すと、以下のとおりであります。

イ 印刷関連事業

企業の広告宣伝費の抑制傾向が継続、印刷需要が落ち込む中、顧客ニーズに沿った企画提案営業の強化で成果があったものの、新設備の減価償却負担やM&Aによる株式取得費用の計上などにより、売上高は84億8千4百万円(前年同期比3.0%増)、営業利益は4億5千8百万円(前年同期比11.7%減)となりました。

ロ 洋紙・板紙販売関連事業

印刷需要の低迷に伴う市況の悪化や競争激化の影響などにより、売上高は7億4百万円(前年同期比18.7%減)、営業利益は7百万円(前年同期比68.2%減)となりました。

ハ 出版・広告代理関連事業

既存メディアとの受注競争が激化する厳しい事業環境下、手頃な価格でランチを楽しめる「LUNCH PASSPORT」のビジネスモデルの全国への拡販、またそのビジネスモデルを活用し百貨店版や商店街版への展開を積極的に図るなど業績確保に努めた結果、売上高は14億9千9百万円(前年同期比6.8%増)、営業利益は3千4百万円(前年同期比171.5%増)となりました。

ニ 美術館関連事業

セキ美術館では、昨年4月22日から6月21日までの会期で、特別企画展「小磯良平展」を開催、5千名を超える多くの方々にご来館いただき、好評を得ました。以降は季節ごとに展示を入れ替えた所蔵品展を開催。また今年度は、道後地区で「道後アート2015」が開催されたことによる観光客の来館者が増加しましたが、美術館収蔵作品等の減価償却に関する税制改正に伴う影響もあり、売上高は7百万円(前年同期比144.2%増)、3千5百万円の営業損失(前年同期は2千7百万円の営業損失を計上)を計上しました。

ホ カタログ販売関連事業

オフィス関連用品通信販売業者に対する新規製品採用への積極的なアプローチやエージェントとして新規顧客開拓に努めた結果、売上高は14億1千万円(前年同期比6.7%増)、営業利益は5千1百万円(前年同期比16.1%増)となりました。

(2) キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、前連結会計年度末に比べ4億9千1百万円減少し、29億3千万円となりました。

イ 営業活動によるキャッシュ・フロー

営業活動の結果得られた資金は、前年同期と比べ1千4百万円増加し、6億3千万円となりました。資金の増加要因としては、税金等調整前当期純利益6億8千4百万円や減価償却費3億8千8百万円、減少要因としては法人税等の支払額3億6千万円が主なものであります。

ロ 投資活動によるキャッシュ・フロー

投資活動の結果使用した資金は、前年同期と比べ7億7百万円増加し、9億2千万円となりました。資金の増加要因としては、定期預金の払戻による収入22億2千6百万円や有価証券の売却による収入3億1千4百万円、減少要因としては、定期預金の預入による支出22億2千6百万円や有形固定資産取得による支出9億6千4百万円が主なものであります。

ハ 財務活動によるキャッシュ・フロー

財務活動の結果使用した資金は、前年同期と比べ1億1千1百万増加し、2億1百万円となりました。資金の増加要因としては、長期借入れによる収入1億2百万円、減少要因としては、長期借入金の返済による支出1億9千5百万円や親会社による配当金の支払額9千9百万円が主なものであります。