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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S1007UY9

有価証券報告書抜粋 国際チャート株式会社 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (2016年3月期)


研究開発活動メニュー株式の総数等

(1)財政状態の分析
当事業年度の財政状態は、次のとおりであります。
当事業年度末の資産につきましては、流動資産の残高は、前事業年度末に比べ160百万円増加し、1,757百万円となりました。これは、主に「現金及び預金」及び「グループ預け金」が合わせて214百万円、繰延税金資産が38百万円増加したこと、売掛金が105百万円減少したことなどによるものであります。
固定資産の残高は、前事業年度末に比べ42百万円減少し、1,621百万円となりました。これは、主に減価償却により有形固定資産が25百万円、無形固定資産が4百万円減少したこと、投資その他の資産が12百万円減少したことなどによるものであります。
負債につきましては、流動負債の残高は、前事業年度末に比べ9百万円減少し、1,014百万円となりました。これは、主に支払手形が65百万円、未払法人税等が13百万円増加したこと、買掛金が46百万円、未払金が23百万円、設備関係支払手形が24百万円減少したことなどによるものであります。
固定負債の残高は、前事業年度末に比べ27百万円増加し、807百万円となりました。これは、主に退職給付引当金が40百万円増加したこと、税制改正による実効税率変更等に伴い繰延税金負債が12百万円減少したことなどによるものであります。
純資産につきましては、前事業年度末に比べ100百万円増加し、1,557百万円となりました。これは、主に当期純利益の計上による利益剰余金が119百万円増加したこと、配当金の支払により17百万円減少したことなどによるものであります。
(2)キャッシュ・フローの分析
当事業年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、税引前当期純利益の計上等により、前事業年度末に比べ214百万円増加し、当事業年度末には818百万円となりました。また、営業活動によるキャッシュ・フローから投資活動によるキャッシュ・フローを減算したフリーキャッシュ・フローは235百万円(前年同期は117百万円)となりました。
なお、キャッシュ・フロー指標トレンドは下記のとおりであります。
第53期
2012年3月期
第54期
2013年3月期
第55期
2014年3月期
第56期
2015年3月期
第57期
2016年3月期
自己資本比率(%)39.739.041.144.746.1
時価ベースの自己資本比率(%)57.056.753.552.644.6
債務償還年数(年)-----
インタレスト・カバレッジ・レシオ
(倍)
-----
DEレシオ(%)-----
長期借入金(百万円)-----
(注)自己資本比率:自己資本/総資産
時価ベースの自己資本比率:株式時価総額/総資産
債務償還年数:有利子負債/営業キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ:営業キャッシュ・フロー/利払い
DEレシオ:有利子負債/株主資本
※株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式数により算出しております。
※営業キャッシュ・フローはキャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを使用しております。有利子負債は、貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としております。また、利払いについては、キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しております。
※債務償還年数、インタレスト・カバレッジ・レシオ及びDEレシオ並びに長期借入金は有利子負債がないため、記載しておりません。

(3)経営成績の分析
売上高は、既存事業市場の成熟化、コスト競争力の激化、受注単価の低下等の厳しい経営環境の中で、顧客ニーズに対応した販売活動による顧客基盤の拡大・拡充を図るなどにより前事業年度に比べ167百万円増収(前期比4.4%増)の3,950百万円となりました。
売上総利益は、前事業年度に比べ12百万円増加の896百万円となりました。売上総利益率は、生産効率向上などコストの低減に努めましたが製品構成の変動により22.7%となり、前事業年度から0.7ポイントの減少となりました。
販売費及び一般管理費においては、経費削減等に注力したものの前事業年度に比べ1百万円増加の813百万円となりました。
以上の結果、営業利益は前事業年度に比べ11百万円増益の82百万円となりました。

研究開発活動株式の総数等


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E00737] S1007UY9)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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