株式会社日本経済新聞社 業績等の概要 (2015年12月期)

(1) 業績
当連結会計年度におけるわが国経済は、政府、日銀の積極的な財政政策や金融緩和策を背景に企業収益、雇用、所得環境が改善傾向にありました。円安の継続や原油価格の下落などもあり、緩やかな回復基調で推移しました。
新聞界においては、スマートフォンやタブレット等の携帯情報端末の普及がさらに進み、メディアの多様化が進展していることや、若年層を中心とした無購読層の増加などを背景に、新聞総発行部数は依然として減少傾向にあります。新聞広告も広告媒体の多様化などの影響で、厳しい状況が続きました。
このような状況のもと、当社グループは「Global & Growth(G&G)」をキーワードに世界最強のビジネスメディアを目指して攻めの経営を展開しており、このための基本となる新聞事業、コンテンツ力の強化に継続して取り組みました。関西地区での情報発信拠点となる大阪新本社ビルが4月に竣工、7月にはデジタル事業の経営基盤をより強化することを目的として㈱日本経済新聞デジタルメディアを吸収合併しました。
また、11月には、英国の有力経済紙フィナンシャル・タイムズを発行するフィナンシャル・タイムズ・グループ(FT)に対する買収手続きを完了しました。メディアブランドとして世界屈指の価値をもつFTを日経グループに組み入れ、グローバル報道の充実とデジタル事業など成長戦略の推進につなげます。
なお、FTの2015年末の総資産は598億円、純資産は157億円、2015年の売上高は603億円、営業利益(ピアソングループからの離脱に伴う一時経費等除く)は50億円です。
当連結会計年度の業績は、売上高が3,037億58百万円(前年同期比1.0%増)、営業利益が158億70百万円(前年同期比5.3%減)、経常利益が186億3百万円(前年同期比2.3%減)、税金等調整前当期純利益が187億33百万円(前年同期比3.6%増)、当期純利益が101億48百万円(前年同期比1.1%減)となりました。
FTの買収完了が当連結会計年度の期末日に近いため、期末に取得したとみなします。今期は貸借対照表のみの連結となり、損益計算書への影響はありません。

セグメントごとの業績は次のとおりです。
①メディア・情報事業
当事業の中核となる新聞関連では、5月に紙面改革を行い、1つのテーマについて各界の専門家の意見を紹介する「ニュース複眼」と、取材経験の豊富な記者が解説する「ニュース解剖」を掲載する「視点・焦点面」をスタート、「日曜に考える」面には「医療」と「ヘルス」、政治の奥深さを知る「政界」を加えて内容を充実させました。
また、英文媒体「NIKKEI ASIAN REVIEW(NAR)」は、アジア報道における格式の高い賞として知られるアジア出版者協会(SOPA)の協会賞やスペインのIEビジネススクールによる2015年の「アジアにおける経済ジャーナリズム賞」の最優秀メディア賞を受賞するなどアジアのNo.1メディアとなる目標に向けて着実に歩んでいます。
創刊6年目の「電子版」のサービス強化として、人事異動をお知らせするサービス「人事ウオッチ」とインターネット上に文書や写真を保存するエバーノートとの連携サービスを3月に開始し、仕事に役立つ機能を強化しました。また、紙媒体の紙面改革とあわせてトップページを中心にデザインを刷新し、電子版ならではの表現に一層力を入れました。電子版の有料会員数は12月に44万人に達し、無料も含めた登録会員数全体で297万人を超えました。
販売収入は、紙媒体は即売の販売方式の変更の影響で減収となりましたが、電子版が好調で全体では増収となりました。12月本紙朝刊販売部数(ABC部数)に電子版有料会員数を加えた購読数は、318万となりました。12月の販売部数は、日経産業新聞は前年を下回りましたが、日経MJ、日経ヴェリタスは微増となりました。
広告収入は、新聞広告市場の縮小が続くなか、電子版をはじめとした総合営業拡大や提案型企画広告を推進、広告専門媒体「日経マガジンスタイル」など広告獲得の間口拡大にも取り組みました。流通、銀行、ブランド品などの業種が前年を上回りましたが、自動車関連、スポーツ・サービス、電気機器など29業種中、18業種が前年を下回り、全体で減収となりました。
出版関連のうち、従来の雑誌は広告収入が苦戦したものの、当期に創刊した専門情報メディア「日経エネルギーNext」、「テレコムインサイド」、「日経Robotics」が初年度から収益に貢献したほか総研事業など新分野の事業が成果を上げました。書籍は返品率抑制などの改革が功を奏し、正味売上の安定確保につながりました。この結果、全体では増収となりました。
デジタル関連では「日経テレコン」が基本料金、情報利用料とも堅調に推移し、「NEEDS」でも「日経バリューサーチ」などが好調で増収となりました。株式相場の想定を上回る活況を背景にオンライントレード向けサービスが伸び、増収に寄与しました。また、市場調査で官公庁の案件を受注したり、国際調査が増えたりしましたが、前年の選挙関連調査や証券会社向けシステム関連設備受注の反動減があり、デジタル関連全体では減収となりました。
以上の結果、「メディア・情報事業」の売上高は2,982億69百万円(前年同期比1.0%増)、営業利益は121億35百万円(前年同期比6.9%減)となりました。

②その他の事業
賃貸関連が減収となったものの、旅行関連などで売上をのばし、全体では増収となりました。
「その他の事業」の売上高は96億74百万円(前年同期比0.6%増)、営業利益は37億27百万円(前年同期比0.3%増)となりました。

(2) キャッシュ・フロー
当連結会計年度における連結ベースの現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ116億69百万円(11.3%)減少し、914億98百万円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における営業活動により得られた資金は266億86百万円であり、前連結会計年度に比べ24億95百万円(8.6%)減少しています。これは、売上債権が増加したことなどによるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における投資活動の結果使用した資金は1,566億2百万円であり、前連結会計年度に比べ1,393億32百万円(806.8%)増加しています。これは、関係会社株式の取得による支出が増加したことなどによるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における財務活動の結果得られた資金は1,182億97百万円であり、前連結会計年度に比べ1,217億35百万円増加(前期は34億37百万円の資金の使用)しています。これは、短期借入による収入が増加したことなどによるものです。