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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S10083KB

有価証券報告書抜粋 株式会社 サイネックス 役員の状況 (2016年3月期)


株式所有者別状況メニューコーポレートガバナンス状況

男性10名 女性-名 (役員のうち女性の比率-%)
役名職名氏名生年月日略歴任期所有株式数
(株)
代表取締役
社長
村田 吉優1950年8月11日生1978年9月 自由民主党本部職員退職
1978年10月 当社入社
1981年8月 当社取締役就任
1983年8月 有限会社商工興産(現 株式会社富士総研)代表取締役就任(現任)
1987年8月 当社常務取締役就任
1989年6月 当社取締役副社長就任
1990年6月 当社代表取締役副社長就任
1997年3月 当社代表取締役社長就任 (現任)
2000年1月 株式会社サイネックス・コミュニケーションズ(現 株式会社サイネックス・ネットワーク)代表取締役社長就任
2015年10月 株式会社サイネックス・ネットワーク取締役会長就任(現任)
2015年10月 株式会社エルネット取締役会長就任(現任)
(注)4610,260
取締役
専務執行役員
製作本部長
兼工場総務部長
西田 正彦1958年3月30日生1981年9月 日本警備保障三重株式会社退職
1981年10月 当社入社
2002年4月 当社製作本部副本部長兼工場総務部長
2004年4月 当社社長室長
2004年6月 当社執行役員
2005年4月 当社製作本部長(現任)
2005年6月 当社取締役就任(現任)
2006年4月 当社常務執行役員
2008年4月 当社経営企画室長
2010年4月 当社製作本部工場総務部長(現任)
2011年4月 当社経営企画担当
2015年4月 当社専務執行役員(現任)
(注)419,300
取締役
常務執行役員
経営管理本部長鈴木 健1963年1月8日生1986年4月 株式会社住友銀行(現株式会社三井住友銀行)入行
2015年4月 当社入社
2015年6月 当社執行役員
2015年6月 当社経営企画担当
2015年12月 当社常務執行役員(現任)
2016年5月 当社経営管理本部長(現任)
2016年6月 当社取締役就任(現任)
(注)4-
取締役
常務執行役員
企画開発本部長
兼地域ソリューション企画部長
塩野 勝1953年10月31日生1997年7月 株式会社エスエス・テック退職
1997年9月 当社入社
2006年4月 当社業務本部営業推進部長
2008年4月 当社執行役員営業推進統括部長兼官民協働事業推進室長
2009年6月 当社取締役就任(現任)
2010年4月 当社営業推進本部長
2012年4月 当社企画開発本部長(現任)
2013年4月 当社常務執行役員(現任)
2015年4月 当社企画開発本部営業促進部長
2015年10月 株式会社エルネット代表取締役社長就任(現任)
2016年4月 当社企画開発本部地域ソリューション企画部長(現任)
(注)45,500


役名職名氏名生年月日略歴任期所有株式数
(株)
取締役
常務執行役員
システム開発担当
兼営業統括本部地域イノベーション事業本部長
浅田 秀樹1956年7月22日生2001年12月 株式会社テクノアドバンス退職
2002年1月 当社入社
2006年4月 当社社長室担当部長
2010年4月 当社営業推進本部営業促進部長兼経営企画室担当部長
2010年5月 当社執行役員
2011年4月 当社システム開発・関係会社担当
2012年4月 当社企画開発本部長代理兼営業促進部長
2013年6月 当社取締役就任(現任)
2015年4月 当社経営企画担当
2015年6月 当社営業統括本部Webメディア営業部長
2015年10月 株式会社サイネックス・ネットワーク代表取締役社長就任(現任)
2015年12月 当社常務執行役員(現任)
2016年4月 当社システム開発担当兼営業統括本部地域イノベーション事業本部長(現任)
(注)43,200
取締役
常務執行役員
経営管理本部長代行副本部長
兼総務部長
濵口 護也1956年2月10日生1987年3月 三重県土地改良事業団体連合会退職
1987年4月 当社入社
2001年4月 当社業務本部長兼総務部長
2003年6月 当社取締役就任(現任)
2004年1月 当社社長室長
2004年6月 当社執行役員
2006年4月 当社常務執行役員(現任)
2007年1月 当社業務本部経理部長
2011年4月 当社業務本部総務部長
2016年5月 当社経営管理本部長代行副本部長兼総務部長(現任)
(注)429,300
取締役山田 大輔1977年3月6日生2008年4月 ヤフー株式会社入社
2012年7月 同社マーケティングソリューションカンパニープロモーション広告本部西日本営業部長
2013年4月 同社マーケティングソリューションカンパニーパートナー営業本部西日本営業部長
2013年6月 当社取締役就任(現任)
IT事業営業本部Webメディア営業部副部長
2015年4月 ヤフー株式会社マーケティングソリューションズカンパニーエリア・オンライン営業本部西日本営業部部長
2016年4月 同社マーケティングソリューションズカンパニーエリア・オンライン営業本部営業企画部兼西日本営業部部長(現任)
(注)4-
取締役
(監査等委員)
野田 弘一1947年4月1日生1969年4月 株式会社島津製作所入社
1973年4月 行政管理庁行政監察局入局
1975年4月 監査法人太田哲三事務所(現新日本有限責任監査法人)入所
1980年9月 公認会計士登録
2001年5月 日本公認会計士協会理事
2006年5月 新日本監査法人(現新日本有限責任監査法人)理事京都事務所長
2010年8月 株式会社松風特別参与
2014年6月 当社常勤監査役就任
2016年6月 当社取締役(監査等委員)就任(現任)
(注)5-


役名職名氏名生年月日略歴任期所有株式数
(株)
取締役
(監査等委員)
橋本 博久1945年11月5日生1964年4月 株式会社協和銀行(現株式会社りそな銀行)入行
1999年6月 株式会社あさひ銀行(現株式会社りそな銀行)常勤監査役
2001年6月 昭和リース株式会社常務取締役大阪支店長
2003年6月 同社代表取締役専務大阪支店長
2007年6月 株式会社ハークスレイ社外監査役(非常勤)
2007年6月 アズワン株式会社社外監査役(非常勤)
2013年6月 当社監査役就任
2016年6月 当社取締役(監査等委員)就任(現任)
(注)5500
取締役
(監査等委員)
井ノ口 輔胖1945年6月16日生1969年4月 三重県庁入庁
2001年4月 三重県地域振興部長
2005年2月 三重県商工会議所連合会専務理事
2013年11月 行政書士資格取得
2013年12月 HIROコンサルティング開設代表就任(現任)
2014年6月 当社監査役就任
2016年6月 当社取締役(監査等委員)就任(現任)
(注)5-
668,060
(注)1.2016年6月29日開催の定時株主総会において定款の変更が決議されたことにより、当社は同日付をもって監査等委員会設置会社に移行しております。
2.野田弘一、橋本博久及び井ノ口輔胖は、社外取締役であります。
3.当社の監査等委員会の体制は次のとおりであります。
委員長 野田弘一、委員 橋本博久、委員 井ノ口輔胖
4.2016年6月29日開催の定時株主総会の終結の時から1年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時まで。
5.2016年6月29日開催の定時株主総会の終結の時から2年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時まで。
6.当社では、意思決定・監督と執行の分離による取締役会の活性化のため、執行役員制度を導入しております。執行役員は11名であり、取締役を兼務していない執行役員は、次のとおりであります。
役職名氏名
常務執行役員営業統括本部長下岡 登
執行役員東京本部担当寺田 正樹
執行役員営業統括本部東日本営業本部長代行副本部長遠藤 秀信
執行役員営業統括本部西日本営業本部長代行副本部長兼関西営業部長雲林院 英幸
執行役員製作本部副本部長兼生産企画部長小阪 修一
執行役員経営管理本部副本部長兼経理部長村田 昭弘
7.取締役常務執行役員濵口護也は、代表取締役社長村田吉優の義兄であります。
8.当社は、法令に定める監査等委員である取締役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第3項に定める補欠の監査等委員である取締役1名を選任しております。補欠の監査等委員である取締役の略歴は次のとおりであります。

氏名生年月日略歴所有株式数
(千株)
梅村 時博1950年2月18日生1973年4月 株式会社東芝入社
2003年6月 東芝産業機器製造株式会社入社
2009年4月 国立大学法人三重大学社会連携研究センター特任教授
2013年4月 国立大学法人三重大学社会連携研究センター社会連携特任教授(現任)
2013年6月 株式会社サイネックス・ネットワーク社外取締役(現任)
-

株式所有者別状況コーポレートガバナンス状況


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E00744] S10083KB)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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