有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S1007ZR3
株式会社関電工 研究開発活動 (2016年3月期)
事業等のリスクメニュー財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
当社グループは、お客様からのニーズや現場が抱える課題に対処することを目的として、「お客様ニーズに応える技術開発」、「現場の安全・省力化・コストダウンに資する技術開発」及び「事業領域拡大を支える技術開発」に重点的に取り組んでいる。当連結会計年度は特に、お客様設備の長寿命化や信頼性向上技術、作業安全・省力化に資する新工法やロボット導入技術、太陽光発電事業での運用・保守・効率向上技術などの開発を積極的に推進した。
当連結会計年度における研究開発費は、10億9千3百万円であり、主な研究開発成果は、以下のとおりである。なお、研究開発費をセグメントごとに区分していない。
(設備工事業)
「高機能絶縁監視装置」の開発
電気設備は法令に基づき、絶縁抵抗を定期的に点検しなければならないが、24時間稼働のデータセンターや生産工場など一部の設備では停電を伴う点検が困難であり、電源を停止せずに絶縁抵抗を測定できる装置が必要とされている。そこで、変圧器二次側の低圧非接地回路に微弱な信号を注入し、活線状態でも回路全体の絶縁抵抗を精度よく測定し、継続的に記録することで回路の絶縁劣化を早期発見できる装置を開発した。今後、本装置のお客様設備への採用を提案し、受注拡大を目指すとともに、お客様設備の信頼性向上を図っていく。
「自走式天井配線ロボット」の開発
従来の天井裏の配線作業では、不安定な作業台上に乗り、天井裏での作業を繰り返し行うため、作業環境が悪く、また、作業効率も大幅に低下していた。そこで、ケーブル配線用の呼び線を遠隔操縦により天井裏の所定の位置まで配線を可能にする踏破性の高い自走式天井配線ロボットを開発した。今後、本装置を活用し、天井裏での配線作業における安全性の確保及び作業効率の向上を図っていく。
「ケーブル搬送自動制御による引入れ工法」の開発
現在の洞道内ケーブル引入れ工法は、3m間隔でケーブル搬送用の電動ローラーを配置し、また洞道の屈曲部、傾斜部にはケーブルを把持して搬送できるホーリングマシンを併用してケーブルを搬送しており、多くの作業員が必要となるほか、資機材の準備などに多くの手間と時間を要している。そこで、ケーブル搬送機械をホーリングマシンに統一し、複数台を一括制御可能な運転制御システムとWEBカメラによる監視システムを組み合わせた工法を開発した。今後、本工法を適用し、作業効率の向上及びコストダウンを図っていく。
「停電復電操作手順管理システム」の開発
現在は、電気設備の年次点検や設備更新における停電復電操作時の確実性を図るため、表示札による操作状態の表示や作業員2名によるダブルチェックを実施しているが、更なる安全性向上を求められている。そこで、操作手順を事前にチェックすることのできる手順入力支援ソフトと、表示札に代わり操作状況に合わせて盤状態がリアルタイムで表示されるタブレットを用いた見える化システムを開発した。今後、本システムを活用し、安全性の確保及び作業効率の向上を図っていく。
(その他の事業)
「大規模太陽光発電所用計測・監視システム」の機能強化
当社開発の大規模太陽光発電所用計測・監視システムに、過去の発電データから推定パラメータを学習する機能の追加、診断アルゴリズムの改修を行い、自社の発電所の安定稼働、信頼性向上に活用している。今後、本システムのお客様設備への採用を提案し、受注拡大を目指す。
当連結会計年度における研究開発費は、10億9千3百万円であり、主な研究開発成果は、以下のとおりである。なお、研究開発費をセグメントごとに区分していない。
(設備工事業)
「高機能絶縁監視装置」の開発
電気設備は法令に基づき、絶縁抵抗を定期的に点検しなければならないが、24時間稼働のデータセンターや生産工場など一部の設備では停電を伴う点検が困難であり、電源を停止せずに絶縁抵抗を測定できる装置が必要とされている。そこで、変圧器二次側の低圧非接地回路に微弱な信号を注入し、活線状態でも回路全体の絶縁抵抗を精度よく測定し、継続的に記録することで回路の絶縁劣化を早期発見できる装置を開発した。今後、本装置のお客様設備への採用を提案し、受注拡大を目指すとともに、お客様設備の信頼性向上を図っていく。
「自走式天井配線ロボット」の開発
従来の天井裏の配線作業では、不安定な作業台上に乗り、天井裏での作業を繰り返し行うため、作業環境が悪く、また、作業効率も大幅に低下していた。そこで、ケーブル配線用の呼び線を遠隔操縦により天井裏の所定の位置まで配線を可能にする踏破性の高い自走式天井配線ロボットを開発した。今後、本装置を活用し、天井裏での配線作業における安全性の確保及び作業効率の向上を図っていく。
「ケーブル搬送自動制御による引入れ工法」の開発
現在の洞道内ケーブル引入れ工法は、3m間隔でケーブル搬送用の電動ローラーを配置し、また洞道の屈曲部、傾斜部にはケーブルを把持して搬送できるホーリングマシンを併用してケーブルを搬送しており、多くの作業員が必要となるほか、資機材の準備などに多くの手間と時間を要している。そこで、ケーブル搬送機械をホーリングマシンに統一し、複数台を一括制御可能な運転制御システムとWEBカメラによる監視システムを組み合わせた工法を開発した。今後、本工法を適用し、作業効率の向上及びコストダウンを図っていく。
「停電復電操作手順管理システム」の開発
現在は、電気設備の年次点検や設備更新における停電復電操作時の確実性を図るため、表示札による操作状態の表示や作業員2名によるダブルチェックを実施しているが、更なる安全性向上を求められている。そこで、操作手順を事前にチェックすることのできる手順入力支援ソフトと、表示札に代わり操作状況に合わせて盤状態がリアルタイムで表示されるタブレットを用いた見える化システムを開発した。今後、本システムを活用し、安全性の確保及び作業効率の向上を図っていく。
(その他の事業)
「大規模太陽光発電所用計測・監視システム」の機能強化
当社開発の大規模太陽光発電所用計測・監視システムに、過去の発電データから推定パラメータを学習する機能の追加、診断アルゴリズムの改修を行い、自社の発電所の安定稼働、信頼性向上に活用している。今後、本システムのお客様設備への採用を提案し、受注拡大を目指す。
事業等のリスク財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
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- コーポレートガバナンス状況
このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E00074] S1007ZR3)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
ご利用にあたっては、こちらもご覧ください。「ご利用規約」「どんぶり会計β版について」。
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