日本化成株式会社 業績等の概要 (2016年3月期)

(1)業績
当連結会計年度(2016年3月期)においては、中国を始めとする新興国経済の減速、資源価格の低迷、金融・為替市場の不安定化、地政学リスクの高まり等、諸情勢が間断なく変化し、世界経済の不透明感が増す中、日本経済についても年明け以降、停滞感が強まるなど、正念場を迎えました。
このような状況下、日本化成グループの当期の業績については、アンモニア系製品、ホルマリン・木材加工用接着剤、TAIC®(ゴム、プラスチック架橋助剤)、エンジニアリング事業などが期初から厳しいスタートとなり、通期ベースでの大幅な回復が見通し難かったことから、去る2015年10月23日に業績予想の下方修正を行うとともに、改めて、中期経営計画「NKC-Plan2015」のメインテーマである「安定的な収益基盤の実現」に向け、再起を期すべく、拡販、合理化、効率化、コスト削減、生産効率アップ、技術開発の迅速化等、収益向上諸施策に総力を挙げて取り組みました。
そうした中で、下半期以降それら収益向上諸施策の効果が徐々に顕在化したことに加え、受取配当金、受取保険金による収入増や設備等修繕費の資本的支出への振り替わりに伴う費用負担の減少など、年度末に想定外の一時的押し上げ要因が重なったことから、連結損益では、上記業績予想の修正値を上回る状況となりましたが、上半期の落ち込み幅を補いきれず、前年同期との比較では、大幅な減収・減益となりました。
具体的には、当連結会計年度の売上高は32,871百万円(前年同期比11.9%減)、営業利益は1,112百万円(前年同期比37.3%減)、経常利益は1,567百万円(前年同期比40.9%減)、親会社株主に帰属する当期純利益は895百万円(前年同期比30.1%減)となりました。
セグメント別の概況は次のとおりであります。
①無機化学品事業
アンモニア系製品は、主要顧客向け販売の減少に加え、硝酸系製造の黒崎工場集約化に伴う小名浜工場硝酸系製造の停止等により販売数量、売上高とも減少しました。合成石英粉は、半導体関連分野が比較的堅調に推移し、販売数量、売上高とも若干増加しました。電子工業用高純度薬品は、半導体用途向けを中心に概ね堅調に推移し、また、ディーゼル車脱硝用高品位尿素水(AdBlue®)も拡販努力等に注力した結果、販売数量、売上高とも増加しました。
その結果、全体の売上高は15,738百万円(前年同期比8.4%減)となりました。
②機能化学品・化成品事業
紫外線硬化性樹脂は、第2四半期以降急減していた光学フィルム向け需要に年末以降回復傾向が見られましたが、フィルムコンデンサー向けが低調であったことから、全体としては販売数量、売上高とも減少しました。TAIC®(ゴム、プラスチック架橋助剤)は、競争環境が激化する中、主要顧客向けの販売が低調であったこと等から、販売数量、売上高とも減少しました。脂肪酸アマイドは微増となりましたが、アクリレートを始めとするその他機能材等の減販により機能材全体としては販売数量、売上高とも減少しました。
メタノールは、販売数量は若干増加しましたが、国際市況が前期に比べ下落したこと等から売上高は減少しました。ホルマリン及び木材加工用接着剤は、合板メーカーの減産緩和効果も現われつつありますが、前期との比較では、販売数量、売上高とも減少する結果となりました。
その結果、全体の売上高は11,120百万円(前年同期比10.1%減)となりました。
③エンジニアリング事業
競争環境が激化し、受注案件が大きく落ち込む中、下期以降徐々に底打ち傾向が見られましたが、回復レベルは未だ緩慢であり、売上高は4,560百万円(前年同期比27.4%減)となりました。
④貨物運送・荷役事業
新規案件の獲得等により、売上高は1,163百万円(前年同期比5.2%増)となりました。
⑤その他
有機溶剤等の蒸留・精製業について、主要顧客向け販売減等により、売上高は122百万円(前年同期比36.5%減)となりました。

(2) キャッシュ・フローの分析
当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、有形固定資産の取得による支出及び短期借入金の返済等による支出が、税金等調整前当期純利益及び長期借入れによる収入等を上回り、その結果、資金残高は前連結会計年度末に比し327百万減少(23.2%減)し、当連結会計年度末には1,084百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は、1,705百万円(前年同期比69百万円の収入増)となりました。これは、主に税金等調整前当期純利益及び売上債権の減少等による収入が、その他の流動負債の減少等による支出を上回ったことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は、472百万円(前年同期比665百万円の支出減)となりました。これは、主に有形固定資産の取得による支出等が、短期貸付金の回収等による収入を上回ったことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は、1,558百万円(前年同期比1,091百万円の支出増)となりました。これは、主に短期借入金の返済及び配当金の支払等による支出が、長期借入れによる収入を上回ったことによるものであります。