有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S1007RXM
住友精化株式会社 研究開発活動 (2016年3月期)
経営上の重要な契約等メニュー財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
2016年度は、新中長期経営計画(SEIKA Grand Design 2025“URUOI”)の初年度として、本計画において新事業創出の事業ドメインと位置付けた、医療・生活関連等のライフサイエンス分野、環境・エネルギー分野およびエレクトロニクス分野の研究開発活動に積極的に取り組む。
当連結会計年度における研究開発費の総額は 22億9千8百万円であり、各セグメント別の研究の目的、主要課題、研究成果および研究開発費は次のとおりである。
(1)化学品
主に、ポリマー重合技術、微粒子化・乳化技術、有機合成技術などの基盤技術を活用して機能化学品、精密機能製品の研究開発を行っている。
当連結会計年度の主な成果としては、電池用材料、光学用特殊材料及び新規増粘剤の開発とその販売等があげられる。
当セグメントに係る研究開発費は、12億1千7百万円である。
(2)吸水性樹脂
高吸水性樹脂は当社の基幹製品であり、品質・価格競争力の強化と幅広いニーズへ対応するために、新製品・高機能タイプの開発、既存プロセスの改良等に取り組んでいる。
当連結会計年度の主な成果としては、高付加価値や環境ニーズに対応した製品の開発とその販売等があげられる。
当セグメントに係る研究開発費は、5億2千1百万円である。
(3)ガス・エンジニアリング
当社の基盤技術であるガス分離・高純度化技術、微量成分測定技術を活かして、環境・エネルギー・情報電子産業に貢献できるガス製品やガス発生、精製、回収装置の開発を行っている。
当連結会計年度の主な成果としては、エレクトロニクス用高純度材料ガス、高純度水素発生装置及び炭酸ガス、ヘリウムガス回収装置の開発とその販売があげられる。
当セグメントに係る研究開発費は、3億3千万円である。
(4)全社共通
将来の新規事業を創出することを目的に、中長期的な研究開発を全社横断的に推進する組織を新設した。世の潮流を踏まえ、当社の基盤技術・独自機能を起点としてアプローチできる成長分野をターゲットに捉え、幾つかのテーマで事業化検討を進めている。
当セグメントに係る研究開発費は、2億2千8百万円である。
当連結会計年度における研究開発費の総額は 22億9千8百万円であり、各セグメント別の研究の目的、主要課題、研究成果および研究開発費は次のとおりである。
(1)化学品
主に、ポリマー重合技術、微粒子化・乳化技術、有機合成技術などの基盤技術を活用して機能化学品、精密機能製品の研究開発を行っている。
当連結会計年度の主な成果としては、電池用材料、光学用特殊材料及び新規増粘剤の開発とその販売等があげられる。
当セグメントに係る研究開発費は、12億1千7百万円である。
(2)吸水性樹脂
高吸水性樹脂は当社の基幹製品であり、品質・価格競争力の強化と幅広いニーズへ対応するために、新製品・高機能タイプの開発、既存プロセスの改良等に取り組んでいる。
当連結会計年度の主な成果としては、高付加価値や環境ニーズに対応した製品の開発とその販売等があげられる。
当セグメントに係る研究開発費は、5億2千1百万円である。
(3)ガス・エンジニアリング
当社の基盤技術であるガス分離・高純度化技術、微量成分測定技術を活かして、環境・エネルギー・情報電子産業に貢献できるガス製品やガス発生、精製、回収装置の開発を行っている。
当連結会計年度の主な成果としては、エレクトロニクス用高純度材料ガス、高純度水素発生装置及び炭酸ガス、ヘリウムガス回収装置の開発とその販売があげられる。
当セグメントに係る研究開発費は、3億3千万円である。
(4)全社共通
将来の新規事業を創出することを目的に、中長期的な研究開発を全社横断的に推進する組織を新設した。世の潮流を踏まえ、当社の基盤技術・独自機能を起点としてアプローチできる成長分野をターゲットに捉え、幾つかのテーマで事業化検討を進めている。
当セグメントに係る研究開発費は、2億2千8百万円である。
経営上の重要な契約等財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
- 有価証券報告書 抜粋メニュー
- 連結経営指標等
- 提出会社の経営指標等
- 沿革
- 事業の内容
- 関係会社の状況
- 従業員の状況
- 業績等の概要
- 生産、受注及び販売の状況
- 対処すべき課題
- 事業等のリスク
- 経営上の重要な契約等
- 研究開発活動
- 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
- 株式の総数等
- 発行済株式総数、資本金等の推移
- 株価の推移
- 最近6月間の月別最高・最低株価
- 株式所有者別状況
- 役員の状況
- コーポレートガバナンス状況
このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E00755] S1007RXM)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
ご利用にあたっては、こちらもご覧ください。「ご利用規約」「どんぶり会計β版について」。
ご利用にあたっては、こちらもご覧ください。「ご利用規約」「どんぶり会計β版について」。