株式会社きんでん 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (2016年3月期)

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものである。

(1)重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められる会計基準にもとづいて作成されている。この連結財務諸表を作成するに当たり重要となる会計方針については、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載のとおりである。
連結財務諸表の作成においては、資産・負債等や収益・費用の適正な計上を行うため、会計上の見積りや前提が必要となるが、当社グループは、過去の実績、又は各状況下で最も合理的と判断される前提にもとづき見積りを実施している。ただし、見積りには不確実性が存在するため、実際の結果は見積りと異なる場合がある。

(2)当連結会計年度の経営成績の分析
当社グループの完成工事高は、前連結会計年度に比べ73億7千2百万円増加し、4,753億4千5百万円となった。営業利益は、前連結会計年度に比べ41億2千5百万円増加し、334億5千万円となり、経常利益は、前連結会計年度に比べ33億8千1百万円増加し、353億7千8百万円となり、親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度に比べ31億1千7百万円増加し、236億6千9百万円となった。完成工事高、営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する当期純利益とも前期実績を上回った。

(3)経営成績に重要な影響を与える要因について
当社グループを取り巻く事業環境は「第2 事業の状況 3 対処すべき課題」に記載のとおりであり、今後一段と厳しさを増すものと考えられ、また「第2 事業の状況 4 事業等のリスク」に記載している各要因が、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があると認識している。

(4)経営戦略の現状と今後の見通し
当社グループとしては、これらの状況を踏まえて、引き続き工事量並びに利益の確保を第一に、原価低減、採算性の向上を徹底して強固な事業基盤と強靭な経営体質の構築に努めていく。また、内部統制システムの整備・強化を継続し、企業活動の適正化に万全を期していく。

(5)資本の財源及び資金の流動性についての分析
① 資産、負債及び純資産の状況
(資産)
流動資産は、前連結会計年度末と比べ229億7百万円増加し、3,257億5千1百万円(前年度末比7.6%増)となった。増加の主な要因は、前連結会計年度末に比べ受取手形・完成工事未収入金等が増加したこと、有価証券が増加したことによる。
固定資産は、前連結会計年度末と比べ175億9千9百万円減少し、2,218億2百万円(前年度末比7.4%減)となった。有形固定資産は、11億6千9百万円増加し、1,018億4千2百万円となった。増加の主なものは、建物・構築物である。投資その他の資産は、前連結会計年度末に比べ186億5百万円減少し、1,182億1千1百万円となった。投資有価証券の時価の下落による減少が主な要因である。
これらの結果、資産合計は、前連結会計年度末に比べ53億7百万円増加し、5,475億5千4百万円(前年度末比1.0%増)となった。

(負債)
流動負債は、前連結会計年度末と比べ52億8千1百万円増加し、1,360億7千2百万円(前年度末比4.0%増)となった。増加の主な要因は、利益の増加による未払法人税等の増加による。
固定負債は、前連結会計年度末と比べ11億6千3百万円増加し、349億6千万円(前年度末比3.4%増)となった。長期国債金利の低下により退職給付債務計算に使用する割引率が低下したことによる退職給付に係る負債の増加、投資有価証券の時価下落による繰延税金負債の減少が主な内訳である。
これらの結果、負債合計は、前連結会計年度末に比べ64億4千5百万円増加し、1,710億3千2百万円(前年度末比3.9%増)となった。

(純資産)
株主資本は、親会社株主に帰属する当期純利益の計上による増加等により、前連結会計年度末と比べ184億3千8百万円増加し、3,515億2千8百万円となった。その他の包括利益累計額は、長期国債金利の低下により退職給付債務計算に使用する割引率が低下したことによる退職給付に係る調整累計額の減少、投資有価証券の時価下落によるその他有価証券評価差額金の減少等により、前連結会計年度末と比べ191億8千8百万円減少し、234億5千5百万円となった。
これらの結果、純資産合計は、前連結会計年度末に比べ11億3千8百万円減少し、3,765億2千1百万円(前年度末比0.3%減)となった。なお、自己資本比率は、前連結会計年度末より0.8ポイント低下し、68.5%となった。

② 資金の状況
当社グループの資金の状況については、「第2 事業の状況 1 業績等の概要 (2)キャッシュ・フローの状況」に記載している。

(6)経営者の問題意識と今後の方針について
会社の経営の基本方針として、当社は、「電力会社から受注した配電工事を施工し電力の安定供給の一翼を担うという、電気工事の公共性に鑑み設立された会社である」、との創業時の社会的意義を基盤に置くとともに、絶えず変化する社会において、常に未来を志向した企業家精神の発揮により、優れた設備とサービスの創造に努め、社会への貢献と「エネルギー」「環境」「情報」を三本柱とする総合設備工事会社としての事業の発展を、当社グループとして目指している。
当社グループは、取り巻く経営環境が刻一刻と大きく変化していく中で、将来に向けてこれまで培ってきた強みを更に磐石なものにするとともに、必要な事業基盤の整備強化を進め、「顧客満足創造企業」の具現化を目指していく。
そのために、長期的視点に立った4つの事業方針「電力インフラ事業への貢献」「地域密着への更なる強化」「首都圏での一層の事業展開」「海外における長期的事業展開」の実現、並びに安全と品質の確保、コンプライアンス経営の実践など健全な企業活動に取り組んでいく。