日産化学株式会社 研究開発活動 (2016年3月期)

当社グループは、2015年度までの3ヵ年の中期経営計画「Vista2015 StageⅡ」において掲げた基本戦略である「新事業・新製品の創出」に向け、研究開発活動を推進してまいりました。各分野での進捗につきましては、機能性材料分野(電子・無機・有機)では、既存製品の高品質・高性能グレード、顧客ニーズおよび次世代技術に対応した新材料の開発が進展しております。ライフサイエンス分野(農薬・医薬)では、新規水稲用除草剤の混合剤や新規殺虫剤など農薬の開発が順調に進捗いたしました。医薬品は、新薬候補品の臨床開発は中止となりましたが、新たな創薬プログラムの開始など、開発パイプラインの創出に取り組んでおります。生体材料分野では、京都大学や九州大学との産学連携を活用して、新しい材料探索と実用化研究を行っております。
また研究開発活動を進める一方で、一昨年、物質科学研究所、材料科学研究所、生物科学研究所の3研究所体制に変更して以来、当社のコア技術である「精密有機合成」、「機能性高分子設計」、「微粒子制御」、「生物評価」の融合による新分野の開拓を進めております。さらに、材料科学研究所の新研究棟の整備、生物科学研究所の農薬研究棟や温室の新設など、研究インフラの拡充を図っております。
なお、当連結会計年度におけるグループ全体の研究開発費の総額は157億78百万円であります。

セグメント別の内訳は以下の通りであります。

(1) 化学品事業
化学品事業では、イソシアヌール酸の高い機能を活かした誘導体展開を加速しております。特に「テピック®」については、液状品の「TEPIC-PAS」および「TEPIC-VL」がLEDを中心とした市場で採用されました。また、今後さらに大きな成長が期待されているパワー半導体分野をターゲットとして、低粘度および低誘電率に特長のある「TEPIC-FL」および「FOLDI」を新たに投入し、製品ラインナップを拡充いたしました。
さらに、イソシアヌール酸骨格を有する新しい防錆白色顔料についても順調に開発を進めております。
当事業に係る研究開発費は、5億24百万円であります。

(2) 機能性材料事業
機能性材料事業では、船橋、袖ケ浦、富山の3拠点を有する材料科学研究所において、ディスプレイ、半導体、無機コロイド材料の研究開発、および将来の事業の柱となる新規材料の研究開発を実施しております。
ディスプレイ材料では、市場・顧客動向を的確に把握し、これまで培ってきた独自技術をもとに、新たな技術を取り込み、時代のニーズに即した材料開発に取り組んでおります。また、台湾および韓国のR&Dセンターとの連携を深め、今後もさらなる高度化・多様化が進んでいくアジア市場での顧客対応力の強化を図っております。
半導体材料では、半導体デバイスの高集積化の進展に伴い、既存製品の高品質化・高性能化を進めるとともに、次世代あるいは次々世代の微細加工技術に対応する材料の研究開発にも注力しております。また、このような新製品・新材料の創出に向け、各種コンソーシアムへの参加、産官学およびベンチャー企業との連携に取り組んでおります。
無機コロイド材料では、各種電子材料やハードコートなど製品用途の拡大と新規顧客の獲得を目指し、シリカゾルを中心に金属酸化物ゾルの開発を進めております。加えて、大学等との共同研究にも取組み、特長あるナノ材料の創出に注力しております。
新規材料については、当社のコア技術を基盤として深化・発展させ、今後本格的な進展が期待される有機ELやフレキブルデバイス向けの材料、伸縮性ハイドロゲルなど、次世代につながる材料の研究開発を行っております。
当事業に係る研究開発費は、73億89百万円であります。


(3) 農業化学品事業
水稲除草剤「アルテア®」(原体名:メタゾスルフロン)については、日本において次世代混合剤の開発が進捗し、中後期剤として「レブラス®」、「ゲパード®」の登録を取得いたしました。海外においては、韓国と中国に続きベトナムでの「アルテア®」開発を進めております。また、家庭用除草剤「ラウンドアップ®マックスロードAL」では、シリーズ第2弾の「ラウンドアップ®マックスロードALⅡ」の登録を取得いたしました。殺菌剤については、アミスルブロムが新たにフランスでブドウ向けとして製品登録されました。
一方新規農薬候補化合物については、国内で2013年度より開始した野菜および茶向け汎用性殺虫剤NC-515(原体名:フルキサメタミド)の開発は2019年度登録に向かって進展、海外でも韓国をはじめアジアを中心に開発を推進いたします。さらに、次期中期計画では新たな汎用性殺菌剤と水稲用除草剤を開発してまいります。
当社が発明した化合物フルララネルを含むイヌ用外部寄生虫薬「ブラベクト™」の経口投与錠剤については、MSD社(米国メルク社のアニマルヘルス事業部門、MSD Animal Health社)による販売承認国が、2016年3月現在では日本を含め世界約65か国まで拡大いたしました。また、MSD社はフルララネルの新たな適用として欧州においてイヌ・ネコ用経皮投与スポットオン製品の販売承認を2016年5月に獲得しております。
当事業に係る研究開発費は、38億84百万円であります。
*ブラベクト™はIntervet International B.V. の商標です。

(4) 医薬品事業
「NT-702」(閉塞性動脈硬化症治療薬および気管支喘息治療薬)については共同開発先の大正製薬㈱から、「NTC-801」(不整脈治療薬)については共同開発先の帝人ファーマ㈱および米ブリストル・マイヤーズスクイブ社から、それぞれ開発・販売権などすべての権利の返還を受け、新たな提携先を検討しております。
「NIP-022」(血小板増加薬)については、これまで共同開発を進めてきた小野薬品工業㈱から開発・販売権などすべての権利の返還を受け、新たな提携先を検討した結果、■■2015年10月に㈱ヤクルト本社とライセンス契約を締結いたしました。今後、両社が共同して本剤の開発を進めてまいります。
また、2016年1月、塩野義製薬㈱と、新規真菌感染症治療薬創製に関する創薬プログラムについて共同研究を行う契約を締結いたしました。真菌感染症に関しては、既存の治療薬の有効性および安全性が不十分であり、治療薬が効果を示さない耐性菌の増加も課題となっているため、同社と共同で新しい作用機序を有する真菌感染症治療薬の創製を進めてまいります。
当事業に係る研究開発費は、23億66百万円であります。