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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S1007ZIR

有価証券報告書抜粋 日産化学株式会社 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (2016年3月期)


研究開発活動メニュー株式の総数等


文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されており、財政状態及び経営成績に関して以下の分析が行われております。
当社グループは以下の重要な会計方針が、連結財務諸表の作成において使用される重要な判断と見積りに大きな影響を及ぼすと考えております。

① 貸倒引当金
当社グループは、顧客の支払不能時に発生する損失の見積り額について貸倒引当金を計上しております。顧客の財務状態が悪化し、その支払能力が低下した場合、追加引当が必要となる可能性があります。
② たな卸資産
期末時点で見積もった正味売却価額が期末帳簿価額よりも下落している場合、その差額を評価減として売上原価に計上しております。将来、需要および市況が悪化した場合、売上原価が増加する可能性があります。
③ 有価証券
当社グループの保有する投資有価証券については、従来より減損処理に関する基準を設けており、これに基づき処理を実施しております。時価のある投資有価証券については、期末日における投資先の株価が取得原価に比べて30%以上下落し、かつ回復可能性がないと判断した場合に減損処理を行っております。時価のない投資有価証券については、投資先の純資産額をもとにした1株当たりの実質価値を見積もり、株価の代わりに用いて検討することで時価のある投資有価証券と同様の減損処理を行っております。
将来、株式相場の悪化または投資先の業績不振により、投資有価証券の評価損を計上する可能性があります。
④ 退職給付費用
従業員退職給付費用及び債務は、数理計算上で設定される前提条件に基づいて算出されております。これらの前提条件には、割引率、将来の報酬水準、退職率、死亡率及び年金資産の長期収益率等が含まれます。金利情勢や運用環境の変化により割引率の低下や年金運用の損失が発生した場合、追加の費用負担が発生する可能性があります。

(2) 業績報告
① 経営成績の分析
当連結会計年度の売上高は1,768億94百万円と、前連結会計年度に比べ56億88百万円増加しました。また、国内売上高は1,040億32百万円となり、海外売上高は728億62百万円となりました。
各事業別の状況は、「第2 事業の状況 1 業績等の概要 (1) 業績」に記載のとおりです。
当連結会計年度の営業利益は、286億6百万円と、前連結会計年度に比べ32億58百万円、12.9%の増益となりました。また、経常利益が295億31百万円(前連結会計年度比31億40百万円増、+11.9%)、親会社株主に帰属する当期純利益は223億50百万円(前連結会計年度比41億51百万円増、+22.8%)といずれも増益となりました。
② 財政状態の分析
当連結会計年度末の総資産は、現金及び預金が増加したことなどにより、前連結会計年度末比43億14百万円増の2,281億69百万円となりました。
負債は、未払法人税等などは増加しましたが、長期借入金などの減少により、前連結会計年度末比13億46百万円減の712億44百万円となりました。
また、純資産は前連結会計年度末比56億60百万円増の1,569億24百万円となりました。この結果、自己資本比率は前連結会計年度末比1.2ポイント増加し、68.1%になりました。

(3) キャッシュ・フローの状況の分析
当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況は、「第2 事業の状況 1 業績等の概要 (2) キャッシュ・フロー」に記載のとおりです。

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このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E00759] S1007ZIR)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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