日産化学株式会社 業績等の概要 (2016年3月期)

(1) 業績

当連結会計年度(2015年4月1日～2016年3月31日)の国内景気は、緩やかな回復基調で推移しました。しかし、雇用・所得環境が改善するなかでの個人消費の伸び悩み、中国経済の成長鈍化、新興国の景気減速など、先行きに陰りが見える状況となりました。
当社グループの事業につきましては、化学品事業は、国内需要が低迷するなか、原燃料価格下落により収益が改善しました。機能性材料事業は、スマートフォン向けを中心にディスプレイ材料が伸長しました。農業化学品事業は、堅調な除草剤に加え、フルララネル(動物用医薬品原薬)が増益に貢献しました。医薬品事業は、「リバロ」(高コレステロール血症治療薬)原薬の国内販売が後発品の増勢により減少しました。
この結果、当期間における業績は、売上高1,768億94百万円(前年同期比56億88百万円増)、営業利益286億6百万円(同32億58百万円増)、経常利益295億31百万円(同31億40百万円増)、親会社株主に帰属する当期純利益223億50百万円(同41億51百万円増)となりました。

セグメント別概況は以下のとおりであります。

化学品事業
基礎化学品では、メラミン(合板用接着剤原料等)の輸出販売が好調に推移しました。ファインケミカルでは、「ハイライト」(殺菌消毒剤)が伸長しました。また、ナフサをはじめとする原燃料価格の下落が、事業全体の利益率上昇に寄与しました。
この結果、当事業の売上高は343億47百万円(前年同期比83百万円増)、営業利益は39億27百万円(同20億32百万円増)となりました。なお、基礎素材であるアンモニアの生産量は前連結会計年度を上回りました。

機能性材料事業
「サンエバー」(液晶表示用材料ポリイミド)は、TVなどの大型向けに加え、スマートフォンなどの中小型向けも堅調に推移しました。半導体材料では、半導体反射防止コーティング材(ARC®)および多層材料(OptiStack®)が一部顧客の稼働率低下の影響を受けました。無機コロイド材料では、「スノーテックス」(電子材料用研磨剤、各種表面処理剤等)は、電子材料用研磨剤向けで苦戦しましたが、その他一般用途およびオルガノシリカゾル(各種コート剤向け)の出荷が前年を上回りました。
この結果、当事業の売上高は517億73百万円(前年同期比24億1百万円増)、営業利益は120億21百万円(同1百万円増)となりました。
*ARC®およびOptiStack®はBrewer Science, Inc. の登録商標です。

農業化学品事業
「アルテア」(水稲用除草剤)およびフルララネル(動物用医薬品原薬)の出荷が順調に推移しました。「ラウンドアップ」(非選択性茎葉処理除草剤)は、一般家庭向けの販売が伸びました。
この結果、当事業の売上高は474億87百万円(前年同期比18億5百万円増)、営業利益は108億31百万円(同15億87百万円増)となりました。

医薬品事業
「リバロ」原薬は、海外向けは堅調でしたが、国内向けは厳しい状況が続きました。一方で、「ファインテック」(医薬品研究開発参加型事業)は、好調な売上となりました。また、血小板増加薬(NIP-022)に関する新規医薬品ライセンス契約を㈱ヤクルト本社と締結し、契約に際しての一時金収入がありました。
この結果、当事業の売上高は86億68百万円(前年同期比1億43百万円減)、営業利益は20億6百万円(同3億2百万円減)となりました。

卸売事業
農薬、樹脂原料等の拡販により、当事業の売上高は556億44百万円(前年同期比12億54百万円増)、営業利益は18億13百万円(同1億33百万円増)となりました。

その他の事業
当事業の売上高は208億79百万円(前年同期比3百万円減)、営業利益は4億75百万円(同1億4百万円減)となりました。

(2) キャッシュ・フロー

当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。
当連結会計年度の営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前当期純利益、減価償却費、運転資金の増減などから法人税等の支払額を控除した結果、299億89百万円の収入(前連結会計年度は204億52百万円の収入)となりました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、工場などの設備投資を中心に84億16百万円の支出(前連結会計年度は80億76百万円の支出)となりました。
また、財務活動によるキャッシュ・フローでは、自己株式の取得による支出、配当金の支払、長期借入金の返済などにより173億17百万円の支出(前連結会計年度は121億27百万円の支出)となりました。
現金及び現金同等物の当連結会計年度末残高は、換算差額の減少額3億24百万円、新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額61百万円を調整した結果、353億35百万円(前連結会計年度末は313億43百万円)となり、前連結会計年度末に比較して39億92百万円増加しました。