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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S1007VWH

有価証券報告書抜粋 ラサ工業株式会社 業績等の概要 (2016年3月期)


従業員の状況メニュー生産、受注及び販売の状況

(1)業績
当連結会計年度におけるわが国経済は、政府の経済政策効果と、円安基調による輸出産業が好調裡に推移したことなどから、景気は緩やかな回復基調が続きました。しかしながら、中国並びに新興国経済の景気減速や、原油・非鉄金属をはじめとする資源価格の下落による影響が、企業収益に影響を及ぼしました。
このような環境のなかで、当社グループは、2015年度を初年度とする新中期経営計画に基づき、「安定した収益力」と「財務健全化の達成」の両立を目指すことを基本方針として、主力の燐系製品をはじめとする既存事業の強化・領域拡大、グローバル化への対応強化や、新規事業への注力、財務体質の強化に努め、業績の向上と収益の確保に取り組んでまいりました。
この結果、当連結会計年度の売上高は、245億97百万円と前期比8.6%の増収となりました。営業利益は、16億83百万円と前期比30.2%の増益となり、経常利益は、12億26百万円と前期比20.5%の増益となりました。親会社株主に帰属する当期純利益は、有価証券の評価損など特別損失として4億38百万円の計上があったものの、6億62百万円と前期比0.4%の増益となりました。
当社グループのセグメント別の概況は、次の通りであります。

①化成品事業
燐酸などの燐系製品につきましては、一般品及び二次塩類などの出荷量は、前期比微増で推移しましたが、為替変動による原料高の影響などもあり損益面では前年を下回りました。また、電子工業向け高純度品は、半導体向けの拡販が功を奏し、前期に引き続き国内外共に販売数量を伸ばし増収となりました。
水処理用などの凝集剤につきましては、大口民間ユーザーの事業縮小や、一部生産設備故障の影響に加え、副産物の回収有価金属の単価の下落などが重なり、減収減益となりました。また、コンデンサー向け原料は、単価下落の影響があったものの順調に出荷量を伸ばし増収となりました。消臭剤は、減収となりました。
この結果、当セグメントの売上高は、162億76百万円(前年同期比7.5%増)、セグメント利益(営業利益)は、9億74百万円(前年同期比0.6%増)となりました。

②機械事業
破砕関連機械につきましては、本体販売は、特殊スクリーンの販売が堅調に推移したものの、前期に比べ海外向け大型物件がなかったことから、減収となりました。部品販売は、期中を通じて堅調に推移し増収となり、プラント販売も廃材処理向けなどの受注が伸び増収となりました。
下水道関連の掘進機は、海外向け本体販売が比較的堅調に推移したものの、前年比では、減収となりました。レンタル分野は、国内関連工事の減少が響き減収となりました。
また、精密機械加工は、新規分野の進捗が遅れ若干の減収となりました。
この結果、当セグメントの売上高は、47億4百万円(前年同期比1.7%減)、セグメント利益(営業利益)は、4億34百万円(前年同期比8.0%減)となりました。

③電子材料事業
化合物半導体向け高純度無機素材につきましては、顧客の減産・在庫調整の影響による出荷数量の減少に加えて、資源価格の下落によるガリウムを主とする棚卸資産評価損の計上により、大幅な損益の悪化を招きました。
一方、原子力発電所におけるシビアアクシデント対策向けに注力していた放射性ヨウ素吸着剤の販売により、売上の増加とともに収益にも大きく寄与しました。
この結果、当セグメントの売上高は、24億32百万円(前年同期比50.1%増)、セグメント利益(営業利益)は、2億63百万円(前年同期比137.1%増)となりました。

④その他の事業
石油精製用触媒の再生事業は、期中を通じて順調な稼動が続き増収となり、不動産の賃貸につきましても、若干の増収となりました。
この結果、売上高は11億84百万円(前年同期比6.4%増)、セグメント利益(営業利益)は、7億16百万円(前年同期比5.3%増)となりました。

なお、当連結会計年度より、「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 2013年9月13日)等を適用し、「当期純利益」を「親会社株主に帰属する当期純利益」としております。
(2)キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ22億62百万円減少し、26億53百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は29億36百万円(前期比12億30百万円増加)となりました。これは主に税金等調整前当期純利益7億96百万円(前期比56百万円増加)、減価償却費9億9百万円(前期比68百万円減少)、たな卸資産が8億71百万円減少(前期は7億59百万円増加)、投資有価証券評価損4億円及び仕入債務が4億53百万円減少(前期は4億91百万円増加)したことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は16億88百万円(前期比13億44百万円増加)となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出11億61百万円(前期比6億38百万円増加)、投資有価証券の取得による支出2億99百万円、関係会社株式の取得による支出2億43百万円によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は34億54百万円(前期比24億92百万円増加)となりました。これは主に短期借入金の減少額32億39百万円(前期は1億24百万円の減少)、長期借入金の返済による支出20億69百万円(前期比7億54百万円減少)及び長期借入れによる収入20億円(前期と同額)によるものであります。

従業員の状況生産、受注及び販売の状況


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E00760] S1007VWH)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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