株式会社クレハ 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (2016年3月期)

文中における将来に関する事項は、有価証券報告書提出日(2016年6月24日)現在において判断したものであります。

(1) 財政状態の分析
当期末の資産の部につきましては、前期末比130億64百万円減の2,366億33百万円となりました。流動資産は、現金及び預金等が減少したこと等により、前期末比5億91百万円減の753億57百万円となりました。固定資産は、大型の設備投資が一巡したこと及び機能製品事業の構造改革に伴う減損損失を計上したこと等により有形固定資産が前期末比53億77百万円減の1,178億8百万円となったこと、並びに投資有価証券が売却により前期末比59億76百万円減の209億84百万円となったこと等から、前期末比124億72百万円減の1,612億75百万円となりました。
負債の部につきましては、前期末比117億14百万円減の1,173億58百万円となりました。これは、有利子負債が社債の償還等により前期末比69億50百万円減の796億85百万円となったこと、設備投資代金の支払いにより未払金が減少したこと、及びその他有価証券評価差額金に係る繰延税金負債の減少等によります。
純資産の部につきましては、前期末比13億50百万円減の1,192億74百万円となりました。これは、親会社株主に帰属する当期純利益を73億42百万円計上し、剰余金の配当を20億61百万円実施すると共に、その他有価証券評価差額金及び為替換算調整勘定が減少したこと等によります。

(2)経営成績の分析
当連結会計年度の売上高は前期比76億32百万円減の1,425億49百万円となり、売上総利益は前期比21億87百万円減の402億80百万円となり、売上高売上総利益率は前期と同水準の28.3%となりました。販売費及び一般管理費は前期比2億35百万円減の276億80百万円となり、営業利益は前期比19億51百万円減の126億円となり、売上高営業利益率は前期の9.7%から8.8%に減少いたしました。
詳細につきましては「第一部 企業情報 第2 事業の状況 1 業績等の概要 (1)業績」に記載しておりますセグメントの業績をご参照願います。
営業外損益は、前期比15億12百万円の悪化となり6億37百万円の損失となりました。以上の結果、経常利益は、前期比34億63百万円減の119億62百万円となり、売上高経常利益率は、前期の10.3%から8.4%に減少いたしました。
特別損益は、前期比4億81百万円の改善となり13億52百万円の損失となりました。その結果、税金等調整前当期純利益は前期比29億82百万円減の106億10百万円となりました。
法人税、住民税及び事業税と法人税等調整額の総額は32億93百万円となり、当期純利益は前期比18億46百万円減の73億17百万円となりました。非支配株主に帰属する当期純損失を25百万円計上し、親会社株主に帰属する当期純利益は前期比18億53百万円減の73億42百万円となりました。

(3) 戦略的現状と見通し
2016年度の世界経済は緩やかな成長を持続し、又わが国経済についても、雇用・所得環境の改善が続く中で、各種経済対策の効果もあり、景気は緩やかに回復して行くことが期待されます。一方、原油価格等の下落の影響、為替変動などによっては、景気が下振れするリスクがあり、不透明感が増すおそれもあります。
このような環境の中、「機能製品事業」におきましては、PPS樹脂は自動車向けを中心に底堅く推移すると共に、ふっ化ビニリデン樹脂はリチウムイオン二次電池用バインダー用途向けが大きく伸長すると見込んでおります。PGA(ポリグリコール酸)樹脂はシェールオイル・ガス掘削用途向けに市場開発を加速化してまいります。炭素繊維は更なるコスト競争力の強化を図り採算改善に努めてまいります。「化学製品事業」におきましては、農薬は海外需要が減少する見込みであり、医薬品は薬価改定と後発医薬品の伸長の影響を受ける見通しです。「樹脂製品事業」におきましては、コンシューマー・グッズはリニューアル等による価値訴求により安定的な収益を確保し、業務用食品包装材はグローバルでの市場拡大及びコスト競争力の強化を図ってまいります。「建設関連事業」におきましては、安定的な収益基盤の確立を目指し、「その他関連事業」におきましては、産業廃棄物処理事業の収益力の強化を推進してまいります。


(4) 資本の財源及び資金の流動性についての分析
当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況につきましては、「第一部 企業情報 第2 事業の状況 1 業績等の概要 (2)キャッシュ・フローの状況」に記載しております。
当社グループは、必要な資金を金融機関からの借入、社債、新株予約権付社債及びコマーシャル・ペーパーの発行により調達しております。又、当社グループとしての資金の効率的な活用と金融費用の削減を目的として、キャッシュ・マネジメント・システムを導入しております。
資金の流動性については、現金及び現金同等物に加え、当社では金融機関との間でコミットメントライン契約を締結することにより、流動性を確保しております。

(5) 財務方針
当社グループは、計画利益の確保と資産の効率化による営業キャッシュ・フローの最大化を図り、優先的に新規事業及び既存事業拡大のための設備投資、投融資、研究開発投資、及び株主への配当等に資金を配分することを基本方針としております。その上で、長期的な資金の確保を第一としながら、長短借入金のバランスについても考慮し、必要な資金調達を実施しております。