株式会社クレハ 業績等の概要 (2016年3月期)

(1)業績
当期のわが国経済は、原油安が継続し雇用環境の改善など緩やかな回復基調にあるものの、年明けから円高が急速に進むなど先行きの懸念が強まりました。一方、世界経済は中国をはじめとする新興国経済の減速に加え地政学上のリスクも高まり、景気の先行きは不透明感が増しました。
当期の売上高は前期比5.1%減の1,425億49百万円、営業利益は前期比13.4%減の126億円、経常利益は前期比22.5%減の119億62百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は前期比20.2%減の73億42百万円となりました。

セグメントの業績は次のとおりであります。
(単位:百万円)

	売上高			営 業 利 益
	前期	当期	増減	前期	当期	増減
機能製品事業	36,187	36,536	349	438	1,091	652
化学製品事業	35,535	31,182	△4,352	7,941	4,783	△3,158
樹脂製品事業	46,519	44,210	△2,309	3,660	3,613	△46
建設関連事業	16,721	16,201	△520	1,081	1,467	385
その他関連事業	15,218	14,418	△800	1,789	1,801	12
消去	-	-	-	△360	△156	204
連結合計	150,182	142,549	△7,632	14,551	12,600	△1,951

機能製品事業
機能樹脂分野では、PPS樹脂の売上げは減少したものの、リチウムイオン二次電池用バインダー用途向けのふっ化ビニリデン樹脂及びシェ-ルオイル・ガス掘削用途向けのPGA(ポリグリコ-ル酸)樹脂とその加工品の売上げは拡大し、この分野での売上げは増加しましたが、設備増強に伴うコスト増加もあり営業利益は減少しました。
炭素製品分野では、炭素繊維、特殊炭素材料共に売上げが減少し、この分野での売上げは減少したものの、コスト削減に努めた結果、営業損失は縮小しました。
この結果、本セグメントの売上高は前期比1.0%増の365億36百万円となり、営業利益は前期比148.6%増の10億91百万円となりました。

化学製品事業
医薬・農薬分野では、農業・園芸用殺菌剤の出荷が減少し、又前期計上した医薬品事業における一時金収入がなくなったこと等から、この分野での売上げ、営業利益は共に減少しました。
工業薬品分野では、無機薬品類及び有機薬品類の売上げが減少し、この分野での売上げ、営業利益は共に減少しました。
この結果、本セグメントの売上高は前期比12.2%減の311億82百万円となり、営業利益は前期比39.8%減の47億83百万円となりました。


樹脂製品事業
コンシューマー・グッズ分野では、家庭用ラップ「NEWクレラップ」、ふっ化ビニリデン釣糸「シーガー」の売上げは増加し、この分野での売上げ、営業利益は共に増加しました。
業務用食品包装材分野では、熱収縮多層フィルムは堅調に推移したものの、包装機械の売上げが減少し、この分野での売上げ、営業利益は共に減少しました。
この結果、本セグメントの売上高は前期比5.0%減の442億10百万円となり、営業利益は前期比1.3%減の36億13百万円となりました。

建設関連事業
建設事業は、震災復興関連等の公共工事は堅調に推移しているものの民間建築工事が減少したことにより売上げは減少しましたが、コスト削減により営業利益は増加しました。
エンジニアリング事業は、プラント建設工事の減少により売上げは減少しましたが、コスト削減により営業利益は増加しました。
この結果、本セグメントの売上高は前期比3.1%減の162億1百万円となり、営業利益は前期比35.6%増の14億67百万円となりました。

その他関連事業
環境事業は、焼却炉更新工事実施による産業廃棄物処理の減少等により売上げは減少しましたが、収益性の高い低濃度PCB廃棄物処理の拡大やコスト削減により営業利益は前年同期並みとなりました。
運送事業は、売上げは減少しましたが、コスト削減により営業利益は増加しました。
この結果、本セグメントの売上高は前期比5.3%減の144億18百万円となり、営業利益は前期比0.7%増の18億1百万円となりました。

(2)キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フローは140億45百万円の収入となり、前期に比べ15億11百万円収入が増加しました。これは、税金等調整前当期純利益が減少し、売上債権が増加した一方、減価償却費及び仕入債務が増加し、配当金の受取額が増加したこと等によるものです。
投資活動によるキャッシュ・フローは60億26百万円の支出となり、前期に比べ127億40百万円支出が減少しました。これは、有形及び無形固定資産の取得による支出が減少し、投資有価証券の売却による収入が増加したこと等によるものです。
財務活動によるキャッシュ・フローは前期50億42百万円の収入から、当期は93億28百万円の支出となりました。これは、社債の償還を行ったこと等によるものです。
以上の結果、現金及び現金同等物等の当期末残高は、前期末に比べ11億51百万円減少し、66億21百万円となりました。