株式会社トーエネック 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (2016年3月期)

(1) 重要な会計方針及び見積り

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されている。この連結財務諸表の作成にあたって、見積りや仮定を用いることが必要になるが、これらは財政状態及び経営成績に影響を与える可能性がある。ただし、これらの見積りや仮定は、実際の結果と異なる場合がある。

(2) 当連結会計年度の経営成績の分析

当社グループの当連結会計年度の経営成績は、売上高198,242百万円(前連結会計年度と比較して2,668百万円増加)、営業利益8,117百万円(前連結会計年度と比較して1,145百万円増加)、経常利益8,209百万円(前連結会計年度と比較して1,131百万円増加)、親会社株主に帰属する当期純利益4,442百万円(前連結会計年度と比較して952百万円増加)となった。売上高については、太陽光発電関連工事や携帯電話基地局関連工事が減少したものの、中部電力向けの配電線工事の増加に加え、屋内線工事の増加などにより、増収となった。利益面については、工事原価の低減に努力したことや作業能率向上等の効率化施策に取り組んだことなどにより、営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する当期純利益ともに増益となった。
この結果、1株当たり当期純利益は、前連結会計年度の37.29円に対して47.47円となった。

(3) 資本の財源及び資金の流動性についての分析

当社グループの財政状態については、総資産は前連結会計年度末と比較して6,353百万円増加し、198,015百万円となり、また、負債合計は前連結会計年度末と比較して10,405百万円増加し、115,260百万円となった。
この結果、純資産は前連結会計年度末の86,806百万円から82,754百万円へと減少し、自己資本比率は前連結会計年度末の45.3%から41.8%となった。
また、正味運転資金(流動資産から流動負債を控除した金額)は41,398百万円であり、流動比率は165.5%で財務の健全性は保たれていると判断している。
当社グループの設備投資、その他必要となる資金の源泉は、営業活動によるキャッシュ・フローである。
当社グループの資金状況については、営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前当期純利益7,690百万円、減価償却費4,442百万円、退職給付に係る負債の減少1,030百万円、売上債権の増加1,940百万円、仕入債務の減少4,805百万円、未成工事受入金の減少3,578百万円などにより、236百万円の資金増加(前連結会計年度と比較して16,607百万円減少)となった。
投資活動によるキャッシュ・フローは、定期預金の預入による支出1,921百万円、預け金の純増減額の減少2,000百万円、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出2,760百万円、有形固定資産の取得による支出3,950百万円などにより、7,597百万円の資金減少(前連結会計年度は853百万円の資金減少)となった。
財務活動によるキャッシュ・フローは、リース債務の返済による支出2,076百万円、セール・アンド・リースバックによる収入1,105百万円、配当金の支払額934百万円などにより、2,487百万円の資金減少(前連結会計年度は3,721百万円の資金減少)となった。
この結果、当連結会計年度末の現金及び現金同等物の期末残高は、32,296百万円となり、前連結会計年度と比較して9,955百万円減少した。
当社グループの当連結会計年度末における有利子負債(短期借入金並びに長期及び短期リース債務)は、前連結会計年度末と比較して1,087百万円増加した。

(4) 経営者の問題認識と今後の方針について

当社グループ経営陣は、「社会のニーズに応える快適環境の創造」「未来をみつめ独自性を誇りうる技術の展開」「考え挑戦するいきいき人間企業の実現」を経営理念の柱に掲げ、電力供給設備・電気設備・環境関連設備・情報通信設備などの設計・施工などを営む総合設備企業として持続的な成長を図り、事業活動を通じて社会貢献をしていくことが責務と考えている。
このような認識のもと、中期経営計画(2014年度から28年度)に掲げた以下の方針に従い、引き続き諸施策に取り組む所存である。

○基本方針
「現状からの脱却と明日への挑戦」
○重点方針
① 一般工事の拡大による売上高・利益の最大化
② 電力関連工事における生産性のさらなる向上
③ 聖域なき効率化の推進
④ 企業風土の変革への挑戦

(注) 文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものである。