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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S1007XXF

有価証券報告書抜粋 株式会社トーエネック 業績等の概要 (2016年3月期)


従業員の状況メニュー生産、受注及び販売の状況

(1)業績

当連結会計年度におけるわが国経済は、個人消費の持ち直しに足踏みがみられたものの、政府による各種政策の効果により景気は緩やかな回復基調が続いた。
建設業界においては、大企業の設備投資に持ち直しの動きがみられたものの、資材価格の高止まりや労務費の上昇により、引き続き厳しい経営環境にあった。
当社グループは、安定した収益基盤を確立するため、中期経営計画(2014年度から28年度)に掲げた、①一般工事の拡大による売上高・利益の最大化、②電力関連工事における生産性のさらなる向上、③聖域なき効率化の推進、④企業風土の変革への挑戦 の方針に基づき、電力関連工事においては業務の見直し等の効率化施策を推進し、一般工事においてはお客さまニーズに対応するための対面営業の展開により売上高の拡大に努めた。
また、業務の効率化やコスト削減により利益体質の強化に努めるとともに、企業の存続にはお客さまや社会からの信頼が不可欠であるため、コンプライアンスと安全意識の徹底に取り組んだ。
当連結会計年度の売上高は198,242百万円(前連結会計年度と比較して1.4%増加)、経常利益は8,209百万円(前連結会計年度と比較して16.0%増加)、親会社株主に帰属する当期純利益は4,442百万円(前連結会計年度と比較して27.3%増加)となった。

セグメントの業績は、次のとおりである。
(設備工事業)
設備工事業は、太陽光発電関連工事や携帯電話基地局関連工事が減少したものの、中部電力向けの配電線工事の増加に加え、一般得意先に対する屋内線工事の増加などにより、完成工事高193,769百万円(前連結会計年度と比較して1.6%増加)となった。また、利益面については、工事原価の低減に努力したことや作業能率向上等の効率化施策に取り組んだことなどにより、セグメント利益(営業利益)12,451百万円(前連結会計年度と比較して12.4%増加)となった。

(その他)
その他の事業収入が増加したことなどにより、売上高9,490百万円(前連結会計年度と比較して8.6%増加)、セグメント利益(営業利益)779百万円(前連結会計年度と比較して28.4%増加)となった。

(注) 「第2 事業の状況」に記載している金額には消費税等は含まれていない。

(2)キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)の期末残高は、営業活動によるキャッシュ・フローの増加236百万円、投資活動によるキャッシュ・フローの減少7,597百万円、財務活動によるキャッシュ・フローの減少2,487百万円などにより、前連結会計年度と比較して9,955百万円減少し、32,296百万円となった。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前当期純利益7,690百万円、減価償却費4,442百万円、退職給付に係る負債の減少1,030百万円、売上債権の増加1,940百万円、仕入債務の減少4,805百万円、未成工事受入金の減少3,578百万円などにより、236百万円の資金増加(前連結会計年度と比較して16,607百万円減少)となった。


(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における投資活動によるキャッシュ・フローは、定期預金の預入による支出1,921百万円、預け金の純増減額の減少2,000百万円、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出2,760百万円、有形固定資産の取得による支出3,950百万円などにより、7,597百万円の資金減少(前連結会計年度は853百万円の資金減少)となった。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における財務活動によるキャッシュ・フローは、リース債務の返済による支出2,076百万円、セール・アンド・リースバックによる収入1,105百万円、配当金の支払額934百万円などにより、2,487百万円の資金減少(前連結会計年度は3,721百万円の資金減少)となった。

従業員の状況生産、受注及び販売の状況


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E00076] S1007XXF)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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