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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S1007UJS

有価証券報告書抜粋 株式会社トクヤマ 研究開発活動 (2016年3月期)


事業等のリスクメニュー財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

当社グループでは、「省エネ、環境、ヘルスケア」を重点分野として、化学を基軸に各事業の拡大と発展を目指した研究開発を行っています。
2015年8月に、コーポレートの開発を担っていた技術戦略部門を見直して、これまでの9部署を3部署に統合再編し、名称を研究開発部門へ改めました。併せて、進行中の開発テーマの選別を実施し、一部は要員と共に事業部門・事業会社へ配置転換しました。今後は、事業収益力の強化に貢献すべく、各セグメント開発との連携を強化し、事業にコミットした研究開発を進めてまいります。

研究開発部門では、各セグメントに所属する開発グループと協調して、事業部周辺テーマの技術開発を行います。この事業部周辺テーマは、研究開発部門で基礎的な市場調査と技術開発を行い、最終的な製品化を各セグメントの開発グループが行う形になります。現在、新規開発テーマの絞り込みを実施し、有望なテーマについて基礎検討を実施中です。従来から取り組んできた中性子線検出用シンチレータ材料の開発、深紫外LEDの開発については顧客評価を積極的に実施して、製品化を加速します。
当連結会計年度における当社グループの研究開発費は85億22百万円(セグメント間の取引消去後)です。なお、研究開発費については各セグメントに配分できない基礎研究費用等24億20百万円が含まれております。

セグメント別の研究開発の状況及び研究開発費は次のとおりです。


各種製品群の競争力強化と用途開拓のための研究開発を積極的に進めております。プロセス開発や触媒研究、環境対応製品、有機・無機材料開発にも注力し、技術力強化による事業貢献を行っております。塩化ビニル樹脂では引き続きコスト引下げ、生産技術の改良及び顧客の要求に対応した各種グレードの開発改良を進めました。結晶性層状珪酸ナトリウムは、業務用・産業用洗剤のビルダーや機能性材料の原料への用途開発を進めました。
当セグメントに係わる研究開発費は5億53百万円(セグメント間の取引消去後)です。


多結晶シリコンでは、シリコン市場が低迷する状況下、コスト削減に対応するため既存プラントにおいてシリコンの生産効率を高めるプロセス開発を進めました。シリカについては、顧客の要求に対応した新規シリカの開発を行いました。放熱材料については、パワー半導体やLEDなどの放熱用材料に用いられる高放熱シートや放熱接着剤用の窒化アルミニウムフィラーに加えて、窒化ホウ素フィラーの開発に注力しました。
当セグメントに係わる研究開発費は17億60百万円(セグメント間の取引消去後)です。


種々の廃棄物をセメント原燃料化するための研究開発を積極的に継続しております。なかでも、廃石膏ボード及び石炭灰の処理技術の開発に注力しております。セメント・コンクリートの基礎研究も進めており、省エネルギーの観点からセメントクリンカーの焼成温度低減に関する検討を継続しております。また、セメント関連製品として、セメント系固化材、グラウト材及びセルフレベリング材の各種グレード開発・改良を進めました。さらに、断面修復材などコンクリート構造物の補修・補強に適用される各種製品の開発・改良に注力しました。
当セグメントに係わる研究開発費は6億97百万円(セグメント間の取引消去後)です。


メガネレンズ材料では次世代フォトクロミック材料の開発を進めました。医薬原薬ではプロセス開発を進めました。医療分野、臨床検査分野では、臨床検査用の試薬や情報システム、検体検査に係わる装置や検査自動化システムの総合的な製品開発を進めました。ガスセンサ関連では、警報器分野、空気質分野などで各種センサやその応用製品の開発を進めました。歯科医療分野では、充填用コンポジットレジン、矯正用接着材料などの製品開発を進めました。イオン交換樹脂膜では、高効率バイポーラ膜電気透析技術や高機能イオン交換膜等の開発を進めました。
当セグメントに係わる研究開発費は30億90百万円(セグメント間の取引消去後)です。

事業等のリスク財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E00768] S1007UJS)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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