株式会社トクヤマ 事業等のリスク (2016年3月期)

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資家の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項を以下に記載します。ただし、以下に記載した事項が当社グループに関する全てのリスクを網羅したものではなく、記載事項以外にも投資家の判断に影響を及ぼす可能性のあるリスクが存在するものと考えられます。
なお、記載している事項は、有価証券報告書提出日(2016年6月27日)現在において判断したものです。

(1) 原燃料等の調達・市況
当社グループは、生産活動を遂行する為に必要不可欠な原材料及び燃料を全世界から調達しております。また、一部の製品について調達先が限られる特殊な原料、資材等を使用するものがあります。
当社は原材料及び燃料の調達について、中長期契約及びスポット市場での購入などを組み合わせることにより長期的、安定的、かつ安価な調達を可能にするよう取り組んでおりますが、市況の高騰や資源ナショナリズム等により原燃料等の供給の逼迫、納期の遅延等が発生し、当社グループの生産活動に大きな支障をきたす場合もしくは製造コストが急激に上昇する場合には、当社グループの業績及び財務内容に大きな影響を与える可能性が存在します。

(2) 電子材料事業の市場環境
当社グループの電子材料事業は、当社グループ事業の柱の一部ではありますが、情報・電子業界の市場は好不調の波が大きく、電子材料事業の収益が悪化した場合には、当社グループの業績及び財務内容に大きな影響を与える可能性が存在します。

(3) 環境規制等
当社グループは、資源・エネルギーを大量に使用するさまざまな事業を営んでおります。そのため、環境負荷の低減を図る設備投資や資源リサイクル体制の充実、原燃料代替廃棄物の受け入れ等を行いながら、ゼロエミッションの推進や省エネ化を軸にエネルギー原単位の改善などにより環境負荷の低減に取り組んでおります。しかしながら、今後環境に関する規制の強化や環境保護の新たな社会的責任を要求される事態が発生する場合には、当社グループの業績及び財務内容に大きな影響を与える可能性が存在します。

(4) 契約紛争・訴訟
当社グループは、法務・審査グループや知的財産部を中心に特許紛争・契約紛争・訴訟などに対する日常的な予防措置を講じておりますが、国内及び海外事業に関して、法的な紛争・訴訟の対象となる可能性が存在します。また、将来的に大きな訴訟等が提起された場合には、当社グループの業績及び財務内容に大きな影響を与える可能性が存在します。

(5) 災害・事故等の影響
当社グループは、生産活動の中断による悪影響を最小限に抑えるために、日常的及び定期的な設備保全を行っております。しかしながら、災害・事故等(地震その他の自然災害を含む。)による生産設備への悪影響を完全に予防又は軽減できる保証はありません。また、直ちに代替生産できない製品もあり、生産量の著しい低下をきたしたり、最悪の場合には長期間生産停止を余儀なくされる場合もあり、当社グループの業績及び財務内容に大きな影響を与える可能性が存在します。

(6) 製造物責任
当社グループは、製品特性に応じた適正な品質を確保できるよう、品質管理に全力をあげて取り組んでおりますが、想定外の事情により、製品の無償回収等に発展する品質問題や製品の安全性に関連する製造物責任(PL)問題が発生した場合、当社グループの業績及び財務内容に大きな影響を与える可能性があります。

(7) 市場の経済動向・状況
当社グループの製品の需給は、主に、化学品業界、建築・建材業界、情報・電子業界等の各市場動向の影響を受けます。また、当社グループの製品は、日本、米国、アジア、欧州等にも販売し、各国の経済状況は当社グループの製品販売に大きな影響を与えます。当社グループは生産の向上や高品質を目指しながら、コスト削減も推進いたしますが、これら市場・業界の需要減退や販売地域での景気後退が、当社グループの業績及び財務内容に大きな影響を与える可能性があります。

(8) 価格競争力
当社グループが展開する各事業においては、当社グループと同様な製品を供給する競合他社が全世界に存在します。当社グループでは、品質や価格等の競争優位性を維持しながら、顧客に製品供給を行っております。しかしながら、安価な輸入品が市場に流入したり、あるいは、予期せぬ事情により競合他社との間で価格競争が発生し、その期間が長期化した場合には、当社グループの収益性を低下させ、当社グループの業績及び財務内容に大きな影響を与える可能性が存在します。

(9) 海外事業展開
当社グループがマレーシアのサラワク州に建設した多結晶シリコンの新プラントは、当社グループの既存の海外拠点のプラントと比較しても大規模なものであり、その安定操業及び販売計画等に齟齬が発生した場合、あるいは予期し得ない制度、法律又は規則の変更、労使問題等が発生した場合には、当社グループの業績及び財務内容に大きな影響を与える可能性が存在します。

(10) 資金調達
当社グループは、借入や社債発行による資金調達を行っておりますが、金利等の市場環境の変化により、資金調達コストが増加し、当社グループの業績及び財務内容に大きな影響を与える可能性が存在します。また、金融機関からの新規借入や社債発行にあたっては同様の条件により行えるという保証はなく、当社グループが金融機関から借入や社債発行による調達を適時に行うことができない場合には、当社グループの資金調達に大きな影響を及ぼす可能性が存在します。