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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S1007T9T

有価証券報告書抜粋 デンカ株式会社 役員の状況 (2016年3月期)


株式所有者別状況メニューコーポレートガバナンス状況


男性12名 女性0名 (役員のうち女性の比率0.0%)
役名職名氏名生年月日略歴任期所有株式数(千株)
代表取締役社長吉 髙 紳 介1951年2月1日生1974年4月当社入社(注)4119
2001年1月当社経営企画室長
2006年6月当社取締役経営企画室長兼IR・広報室長
2007年6月当社上席執行役員
2008年6月当社取締役兼上席執行役員
2010年4月当社代表取締役兼常務執行役員
2011年4月当社代表取締役社長兼社長執行役員(現任)
2011年6月高圧ガス工業㈱社外取締役(現任)
代表取締役社長補佐、
企画・開発
総括
DPE-PJ、
資材部、
物流統括部
担当
綾 部 光 邦1952年9月23日生1977年4月当社入社(注)444
2004年6月当社研究開発部長
2007年6月当社執行役員、デンカシンガポールPte.Ltd.マネージングダイレクター、デンカアドバンテックPte.Ltd.マネージングダイレクター
2010年4月当社上席執行役員、デンカケミカルズHDアジアパシフィックPte.Ltd.ダイレクターチェアマン
2011年6月当社取締役兼常務執行役員
2013年4月当社取締役兼専務執行役員
2015年4月当社代表取締役兼専務執行役員
2016年4月当社代表取締役兼副社長執行役員(現任)
取締役IR室、
CSR・広報室、
内部監査室、
経理部、
情報開発部
担当
経営企画室長
山 本 学1956年3月31日生1981年4月当社入社(注)421
2004年6月当社電子材料事業本部機能性セラミックス事業部長
2009年4月当社執行役員、電子材料事業本部電子材料事業部長
2011年4月当社上席執行役員
2013年4月当社常務執行役員、電子・先端プロダクツ部門長
2013年6月当社取締役兼常務執行役員
2015年4月当社経営企画室長(現任)
2016年4月当社取締役兼専務執行役員(現任)
取締役コンプライアンス担当(CCO)
中国代表
秘書室、
総務部、
法務室、
人事部、
Denka100推進室
担当
中 野 健 次1955年11月17日生1980年4月当社入社(注)421
2007年6月当社秘書室長
2011年4月当社執行役員、人事部長
2013年4月当社執行役員、中国代表(現任)
2014年4月当社常務執行役員(現任)




役名職名氏名生年月日略歴任期所有株式数(千株)
取締役前 田 哲 郎 1951年7月12日生1977年4月当社入社(注)476
2000年6月当社研究開発部長
2004年6月当社取締役電子材料事業本部企画推進室長
2006年6月当社取締役電子材料事業本部長
2008年4月当社取締役兼常務執行役員
2010年4月当社代表取締役兼専務執行役員
2011年4月当社代表取締役兼副社長執行役員
2013年4月当社取締役(現任)、デンカ生研㈱代表取締役社長(現任)
取締役佐 藤 康 夫1942年9月30日生1965年4月帝国酸素㈱(現:日本エア・リキード㈱)入社(注)4
1987年3月同社取締役エレクトロニクス事業部長
1992年4月フランス・エア・リキード Worldwideエレクトロニクス事業部長(バイスプレジデント)(~1996年3月)
1999年3月日本エア・リキード㈱代表取締役社長(~2003年1月)
2003年1月ジャパン・エア・ガシズ㈱取締役会長(~2005年3月)
2005年3月日本エア・リキード㈱取締役相談役(非常勤)(~2007年9月)
2005年6月デナールシラン㈱社外取締役(~2008年2月)
2006年5月㈱アイ・ビー・アソシエイツ代表取締役(現任)
2006年6月参天製薬㈱社外監査役(~2014年6月)
2008年2月デナールシラン㈱監査役(~2014年6月)
2015年6月当社社外取締役(現任)
取締役山 本 明 夫1951年12月2日生1974年4月三井物産㈱入社(注)4
1999年4月ベネルックス三井物産社長
2004年4月三井物産㈱合樹・無機化学品本部副本部長
2007年4月同社執行役員(~2010年3月)、タイ国三井物産社長
2009年4月三井物産プラスチックトレード㈱(現:三井物産プラスチック㈱)代表取締役社長(~2014年6月)
2014年6月同社顧問(~2015年6月)
2015年6月当社社外取締役(現任)




役名職名氏名生年月日略歴任期所有株式数(千株)
取締役藤 原 立 嗣1952年11月23日生1976年4月㈱第一勧業銀行入行(注)4
2000年5月同行大阪営業部長
2002年4月㈱みずほコーポレート銀行大阪営業第三部長
2003年3月同行執行役員(~2003年4月)、企業第二部長(~2003年4月)
2003年6月㈱オリエントコーポレーション常務執行役員(~2005年3月)
2005年4月㈱みずほコーポレート銀行常務執行役員(~2007年3月)
2007年6月みずほマーケティングエキスパーツ㈱取締役社長(~2013年3月)
2013年6月ケイ・エス・オー㈱代表取締役社長
2014年6月同社代表取締役会長
2016年4月同社取締役(現任)
2016年6月当社社外取締役(現任)
常勤監査役玉 木 昭 平1952年6月18日生1975年4月当社入社(注)528
2005年6月当社大牟田工場次長
2007年6月当社研究開発部長
2008年10月当社環境負荷低減推進室長
2009年4月当社執行役員、大牟田工場長
2011年4月当社上席執行役員
2013年4月当社常務執行役員、青海工場長
2015年6月当社常勤監査役(現任)
常勤監査役酒 本 正 徳1956年9月24日生1980年4月当社入社(注)513
2003年12月当社ERPプロジェクトチームマネージャー
2006年6月当社樹脂加工事業本部産業資材事業部長
2010年4月当社大阪支店長
2012年1月当社情報開発部長兼内部監査室長
2015年6月当社常勤監査役(現任)
監査役笹 浪 恒 弘1952年1月28日生1979年4月弁護士登録(東京弁護士会)、弁護士後藤英三法律事務所入所(現:卓照綜合法律事務所)(注)5
1985年9月㈱シーボン社外監査役(~2012年6月)
2003年6月㈱親和銀行社外監査役(~2011年6月)
2011年6月当社社外監査役(現任)




役名職名氏名生年月日略歴任期所有株式数(千株)
監査役木 下 俊 男1949年4月12日生1983年7月公認会計士登録(注)5
1989年7月米国クーパースアンドライブランド(現:プライスウォーターハウスクーパース)パートナー(~1998年6月)
1994年6月中央監査法人(現:みすず監査法人)代表社員(~2005年7月)
1998年7月米国プライスウォーターハウスクーパース ニューヨーク本部事務所 北米統括パートナー(~2005年6月)
2005年7月中央青山監査法人(現:みすず監査法人)東京事務所国際担当理事(~2007年6月)
2007年7月日本公認会計士協会専務理事(~2013年7月)
2013年7月日本公認会計士協会理事(現任)
2014年6月パナソニック㈱社外監査役(現任)
2014年7月グローバルプロフェッショナルパートナーズ㈱設立・代表取締役社長(現任)
2014年8月㈱ウェザーニューズ社外監査役(現任)
2015年3月㈱アサツー ディ・ケイ社外取締役(現任)
2015年6月当社社外監査役(現任)
㈱タチエス社外取締役(現任)
2015年7月㈱みずほ銀行社外取締役(現任)
322

(注) 1.取締役佐藤康夫、山本明夫および藤原立嗣は、社外取締役であります。
2.監査役笹浪恒弘および木下俊男は、社外監査役であります。
3.当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第3項に定める補欠監査役1名を選任しております。補欠監査役の略歴は次のとおりであります。
氏名生年月日略歴所有株式数(千株)
一 木 剛太郎1949年12月4日生1975年4月弁護士登録(横浜弁護士会)相模合同法律事務所入所
1983年4月濱田松本法律事務所入所(第二東京弁護士会に登録換え)
1985年4月濱田松本法律事務所パートナー弁護士
1996年4月第二東京弁護士会副会長(~1997年3月)
2000年4月日本弁護士連合会事務次長(~2002年3月)
2002年12月合併により森・濱田松本法律事務所パートナー弁護士(~2014年12月)
2015年1月宏和法律事務所入所
2015年3月新日本電工㈱社外取締役(現任)
2016年3月コカ・コーラウエスト㈱社外取締役(監査等委員である取締役)(現任)
2016年4月DBJプライベートリート投資法人監督役員(現任)

4.2016年6月22日開催の定時株主総会の終結の時から1年間
5.2015年6月19日開催の定時株主総会の終結の時から4年間

株式所有者別状況コーポレートガバナンス状況


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E00774] S1007T9T)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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