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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S1007Q71

有価証券報告書抜粋 イビデン株式会社 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (2016年3月期)


研究開発活動メニュー株式の総数等


(1) 財政状態の分析

① 資産
当連結会計年度末における総資産は4,761億10百万円(対前年同期比8.4%減)となりました。流動資産は2,136億12百万円(同3.7%減)、固定資産は2,624億98百万円(同11.9%減)となりました。
流動資産の減少の主な要因は、受取手形及び売掛金が20億76百万円、有価証券が19億98百万円減少したことによります。
固定資産の減少の主な要因は、有形固定資産が202億24百万円、投資有価証券が132億26百万円減少したことによります。
② 負債及び純資産
当連結会計年度末の負債合計は、1,445億89百万円(同9.5%減)となりました。流動負債は1,137億43百万円(同15.9%増)、固定負債は308億45百万円(同49.9%減)となりました。
流動負債の増加の主な要因は、1年内償還予定の社債が150億円増加したことによります。
固定負債の減少の主な要因は、社債が150億円、長期借入金が101億27百万円減少したことによります。
当連結会計年度末の純資産合計は3,315億20百万円(同7.9%減)となりました。
純資産合計の減少の主な要因は、利益剰余金、その他有価証券評価差額金及び為替換算調整勘定が減少したことによります。なお、その他詳細な増減内容につきましては、第5「経理の状況」 1「連結財務諸表等」 (1)「連結財務諸表」 ③「連結株主資本等変動計算書」に記載のとおりです。
以上の結果、自己資本比率は前連結会計年度末の68.5%から68.8%となりました。また、1株当たり純資産額は、前連結会計年度末の2,578円85銭から2,459円63銭となりました。

(2) 経営成績の分析

① 売上高及び営業利益
事業別の売上高及び営業利益の概況につきましては、第2「事業の状況」 1「業績等の概要」 (1)「業績」に記載のとおりであります。
売上原価は、減価償却費等の増加に伴い2,383億46百万円(対前年同期比0.5%増)となりました。売上原価率は1.3ポイント悪化し、75.9%となりました。
② 営業外損益及び経常利益
営業外損益は、前連結会計年度の52億74百万円(純額)から△17億71百万円(純額)となり、悪化しました。主な要因は、為替差益が前連結会計年度では57億69百万円の計上に対し、当連結会計年度では10億98百万円計上したことによります。
この結果、経常利益は、207億98百万円(対前年同期比33.6%減)となりました。
③ 特別損益
特別損益は、前連結会計年度の△17億9百万円(純額)から△86億69百万円(純額)となり、悪化しました。主な要因は、減損損失が前連結会計年度では8億32百万円の計上に対し、当連結会計年度では64億3百万円計上したことによります。
この結果、税金等調整前当期純利益は、121億29百万円(対前年同期比59.0%減)となりました。
④ 法人税等(法人税等調整額を含む。)
法人税等は、前連結会計年度の103億39百万円から、当連結会計年度は43億60百万円となりました。
この結果、当期純利益は、77億68百万円(対前年同期比59.7%減)となりました。
⑤ 非支配株主に帰属する当期純利益
非支配株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度の1億58百万円から、当連結会計年度は2億37百万円となりました。
⑥ 親会社株主に帰属する当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益は、75億30百万円(対前年同期比60.6%減)となりました。
1株当たり当期純利益は、55円29銭(前連結会計年度は138円37銭)となりました。
ROE(自己資本利益率)は、前年同期と比べ3.5ポイント減少し、2.2%となりました。

(3) キャッシュ・フローの状況の分析

営業活動によるキャッシュ・フローは594億99百万円の収入となり、投資活動によるキャッシュ・フローは394億38百万円の支出となりました。また、財務活動によるキャッシュ・フローは204億79百万円の支出となった結果、当連結会計年度末の現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ26億3百万円減少し、1,078億75百万円となりました。
詳細につきましては、第2「事業の状況」 1「業績等の概要」 (2)「キャッシュ・フローの状況」の項目をご参照ください。

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このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E00775] S1007Q71)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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