イビデン株式会社 業績等の概要 (2016年3月期)

(1)業績

当連結会計年度における世界経済は、好調な米国経済、回復に向かう欧州経済に支えられ、全体としては緩やかな成長が続きましたが、テロや地域紛争の激化、中国、新興国経済の減速など、先行きに対する不透明感が強まりました。また、国内経済は、個人消費は横ばいながらも、雇用環境や企業収益で改善が見られ、総じて緩やかな回復基調をたどりました。
半導体・電子部品業界のスマートフォン・タブレット市場におきましては、これまで成長を牽引してきた中国市場の成熟化や新興国市場の減速により、市場全体の成長が鈍化しました。また、パソコン市場におきましては、前年対比でマイナス成長が続いており、当社の電子事業を取り巻く環境は厳しい状況が続いております。
自動車排気系部品業界におきましては、景気の回復傾向と原油安に支えられ、欧州及び北米の自動車市場で緩やかな拡大が続いたことから、世界の自動車販売は底堅く推移しました。
このような情勢のもと、当社グループは変化を続ける市場環境に対応するため、中期経営計画において「電子事業」「セラミック事業」及び電力事業と関連事業を合わせた、「その他事業」の3事業で安定的に当社グループの経営を支える体制を整備しています。電子事業におきましては、パッケージ事業とマザーボード・プリント配線板事業の統合による技術・製品の融合を進め、事業の競争力強化を図っております。また、セラミック事業におきましては、今後の市場拡大を見込み、大型ディーゼル車向けDPFの生産拠点として、イビデンメキシコの量産稼動を昨年6月に開始いたしました。さらに、中・長期の安定的な収益への貢献を目的に、再生可能エネルギーの固定価格買取制度(FIT)への対応に向けた東横山発電所の改修工事を進め、計画通り、本年3月に工事が完了いたしました。
これらの結果、当連結会計年度の売上高は3,141億円19百万円と前連結会計年度に比べ、39億53百万円(1.2%)減少しました。営業利益は225億70百万円と前連結会計年度に比べ34億68百万円(13.3%)減少しました。経常利益は207億98百万円と前連結会計年度に比べ105億15百万円(33.6%)減少しました。親会社株主に帰属する当期純利益に関しましては75億30百万円と前連結会計年度に比べ115億76百万円(60.6%)減少しました。
セグメントの概況は、次のとおりであります。

①電子事業

電子事業の市場におきましては、パソコン市場が引続き低迷したことに加え、昨年度後半より、これまで当社の電子事業を牽引してまいりましたスマートフォン・タブレット市場の成長が大きく減速いたしました。
その結果、電子事業の売上高は1,478億72百万円となり、前連結会計年度に比べて7.5%減少しました。同事業の営業利益は114億71百万円となり、前連結会計年度に比べて19.0%減少しました。

②セラミック事業

ディーゼル・パティキュレート・フィルター(DPF)及び触媒担体保持・シール材(AFP)は主要市場である欧州及び北米の自動車市場が拡大したことにより、前年度に比べて売上は増加しました。
NOx浄化用触媒担体(SCR)は、自動車用途製品においては、引き続き、排ガス規制が端境期にあり、売上は伸び悩みましたが、定置用途製品の拡販に努めたことにより、全体では前年度並みの売上を確保しました。
特殊炭素製品(FGM)は、引き続き厳しい市場環境のなか、拡販に努めたことにより、前年度に比べて売上は増加しました。
以上により、セラミック事業の売上高は1,047億67百万円となり、前連結会計年度に比べて5.6%増加しました。同事業の営業利益は、主力であるDPFの商品構成の変化及び売価下落の影響等に加えて、イビデンメキシコの立上げ費用が発生したことにより、59億13百万円となり、前連結会計年度に比べて6.8%減少しました。

③その他事業

化粧板関連販売部門は、消費増税以後、引き続き住宅向けキッチン加工扉の市場回復活力が乏しかったものの、トイレブース向けメラミン化粧板及び不燃化粧板の拡販に努め、売上は前年度並みとなりました。
住宅設備機器販売部門は、コンポーネント住宅の上棟数の増加により、前年度に比べて売上は増加しました。
法面工事部門は、大型工事が予定通りに完工し、売上は前年度並みとなりました。
造園工事部門は、指定管理が堅調に推移し、売上は前年度並みとなりました。
石油製品販売部門においては、販売数量は増加しましたが、販売価格の下落により前年度に比べて売上は減少しました。
以上により、その他事業の売上高は614億79百万円となり、前連結会計年度に比べて4.1%増加しました。同事業の営業利益は51億56百万円となり、前連結会計年度に比べて4.4%減少しました。

(2)キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、1,078億75百万円となり、前連結会計年度末より26億3百万円減少いたしました。
各キャッシュ・フローの概要は、次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によって得られた資金は594億99百万円(前連結会計年度615億47百万円)となりました。これは主に税金等調整前当期純利益121億29百万円、減価償却費440億56百万円等による増加と、法人税等の支払額118億91百万円等による減少によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動に使用された資金は、394億38百万円(前連結会計年度548億88百万円)となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出427億47百万円等によります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によって使用された資金は、204億79百万円(前連結会計年度は98億34百万円の財務活動によって得られた資金)となりました。これは主に長期借入れの返済による支出31億27百万円及び自己株式の取得による支出94億83百万円と配当金支払による支出48億32百万円等による減少によります。