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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S1007UMG

有価証券報告書抜粋 日本酸素ホールディングス株式会社 事業の内容 (2016年3月期)


沿革メニュー関係会社の状況

当社グループ(当社及び当社の関係会社)は大陽日酸㈱及び親会社である㈱三菱ケミカルホールディングス、子会社199社、関連会社113社及びその他の関係会社である三菱化学㈱により構成されており、主として酸素・窒素・アルゴン等各種工業ガス、LPガス、医療用ガス、特殊ガスの製造・販売及び溶断機器・材料、各種ガス関連機器、空気分離装置の製造・販売、電子部品の組立・加工・検査、設備メンテナンス並びにステンレス魔法瓶等の製造・販売を営んでおります。
主な事業内容と主要な関係会社の位置づけは、次のとおりで、事業内容の区分はセグメント情報における区分と同一であります。
また、当連結会計年度より、報告セグメントの名称を従来の「アジアガス事業」から「アジア・オセアニアガス事業」、「その他事業」から「サーモス他事業」に変更しております。当該変更はセグメント名称の変更のみであり、セグメント情報に与える影響はありません。

主要な関係会社主な事業内容
国内ガス事業
日酸TANAKA㈱ガス溶断機器、レーザー加工機の製造・販売、各種圧縮・液化ガス、溶断機材の販売
大陽日酸ガス&ウェルディング㈱溶断機材の販売並びに各種圧縮ガスの製造・販売
日本液炭㈱液化炭酸ガス、ドライアイスの製造・販売並びに各種圧縮・液化ガスの販売
大陽日酸北海道㈱酸素、窒素の製造・販売並びに各種圧縮ガス、溶断機材の販売
函館酸素㈱酸素、窒素の製造・販売、溶断機材の販売
第一開明㈱各種圧縮・液化ガスの販売、溶断機材の販売
大陽日酸東関東㈱酸素、窒素の製造・販売並びに各種圧縮ガス、特殊ガスの販売
静岡酸素㈱各種圧縮・液化ガスの製造・販売
十合刈谷酸素㈱各種圧縮ガス並びに溶接材料の販売
四国大陽日酸㈱各種圧縮・液化ガスの販売並びに溶断機材の販売
上毛天然瓦斯工業㈱液化炭酸ガス、ドライアイス、液化石油ガス、工業ガス、工業薬品等の製造・販売
大陽日酸エンジニアリング㈱ガス供給設備工事
極陽セミコンダクターズ㈱窒素の製造・販売、電子部品の組立・加工・検査・設備メンテナンス
㈱堺ガスセンター酸素、窒素の製造・販売、特殊ガス並びに関連機器の販売
日本メガケア㈱各種圧縮・液化ガスの販売
パシフィックメディコ㈱医療機器の開発・販売・メンテナンス
㈱ティーエムエアー酸素、窒素、アルゴンの製造
㈱JFEサンソセンター酸素、窒素、アルゴン、水素の製造
大陽日酸エネルギー㈱LPガスの販売


主要な関係会社主な事業内容
米国ガス事業
Matheson Tri-Gas, Inc.酸素、窒素、アルゴン、特殊ガス並びに機器の製造・販売、溶断機材の販売
アジア・オセアニアガス事業
Leeden National Oxygen Ltd.溶接関連器具、安全具、高圧ガスの製造並びに仕入販売、酸素、窒素、アルゴンの製造・販売
Taiyo Nippon Sanso Holdings Singapore Pte. Ltd.シンガポールにおける関係会社の株式保有等
Ingasco, Incorporated酸素、窒素、アルゴンの製造・販売
Taiyo Nippon Sanso Philippines, Inc. 〃
Vietnam Japan Gas Joint Stock Company 〃
大陽日酸(中国)投資有限公司中国における関係会社の株式保有等
上海大陽日酸気体有限公司酸素、窒素、アルゴンの製造・販売
台湾大陽日酸股份有限公司窒素の製造・販売、特殊ガス並びに機器の販売
TNSC (Thailand) Co., Ltd.タイにおける関係会社の株式保有等
TNSC (Australia) Pty Ltdオーストラリアにおける関係会社の株式保有等
Renegade Gas Pty LtdLPガス及び各種産業ガスの充填・販売、関連機器の販売並びにレンタル
サーモス他事業
サーモス㈱家庭用品等の製造・販売
日本炭酸瓦斯㈱各種圧縮ガス並びに関連機器の製造・販売
(注) 以上の概略図は次頁のとおりです。
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沿革関係会社の状況


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E00783] S1007UMG)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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